大臣、ありがとうございます。まさに今大臣がおっしゃったハイブリッド、私も全く同感で、ハイブリッドという意見に大賛成です。
今回統合されるところは、例えば、そこの地域に消防署がないとか、スーパーがないとか、そういったところに五校がまとめられてしまう。昨今の過疎地域はどんどん過疎が進んでしまいますし、人口減少もまだまだ大きな問題が残っています。であれば、例えば台風とか大雪とか、いろいろな状況を考えると、遠隔授業的なものをそろそろ考えてもいい時期に来ているのかなと思っていまして、是非またお考えをいただきたいと思います。教師不足もありますので。
それと、次に、学校における交通教育について質問したいと思います。
私も、小学校、中学校のときは、年に一回か二回ぐらい、グラウンドで交通教育がありました。右見て左見てとかですね。いわゆる被害者にならないような教育がメインだったと思います。しかし、今日は自転車の事故も大変多くて、例えば、小学生の低学年が、走った自転車が御高齢者にちょっと当たってしまって倒れてしまった、そしてその方が亡くなってしまったというケースもかなりありますし、自転車の事故が大変多いこの状態の中で、学校教育における、いわゆる加害者にならない、被害者にもならない、加害者にもならないような、そういう教育をしていただきたいと考えております。
先ほど、そういった感想を書いた、送らせていただいた文書があると思うんですけれども、これは、御主人が交通事故で亡くなった奥様が中学校で御自身の体験をお話しした感想文です。是非、一読していただきたいところなんですが。
このアンケートによりますと、加害者にならない視点がこれまで教育の中でなかったと。格好いいから免許を取りたいとか、そういう声もありました。特に、四番の生徒さんですと、加害者にならないようにもしないといけない、自分の命を預けているということを忘れないでくださいということです。十二番の生徒さんは、高校生になったらバイクの免許を取りたいと思っていました、それは格好いいからだという単純な理由であるということなんですが、そして、自分の手で簡単に命を奪ってしまうということです。
そういった中で、学校教育の交通安全教育ということで、私はもっと進めていただきたい。小学生から自転車は乗るので、もし事故があったときにどうするか、加害者になってしまうとどういったことが起きるかということですね。
例えば、諸外国ですと、実際、リアルにそういう映像を見せて、車の中から血だらけの人が出てくるとかですね。そして、よく、ガソリンスタンドでガソリンを入れると、もうそういう写真を出すんですよ、ぼんと。外国でたばこを買うと、肺がんの写真とかあって、買うときにちゅうちょしちゃって、あ、もうたばこ、やめようかなというふうな、それと同じような交通教育というのが諸外国には既にあります。
日本はなかなかそこまでいかないと思いますが、加害者になったらどうなるかと。先ほど申し上げた、小さな七歳ぐらいの小学生の子が、おばあちゃんをちょっと当たって倒しちゃった、亡くなっちゃった。何千万と、五千万、一億という値段を聞いたときに、その御両親、親御さんはどう思うでしょうか。例えば逃げちゃうとか、もう本当に、自己破産するとか、何かいろいろなことになっちゃうかもしれませんが。
今、我が国では自転車の事故が多い、でも、自転車の事故の保険があるんですけれども、なかなか普及していない現状があるんですね。まさかのときに保険というのがあると思うんですけれども、例えば自転車を購入するときに強制的に何か仕組みをつくるとか、何か工夫をしないと。
自転車でひいて、当たって殺してしまったというケース、これは数は少ないんですよ、少ないんですけれども、十件、二十件ではなかなか行政、法律は動かないので、でも、そういった声で、もしその一人があなたのお子さんだったらどうですかと考えたときに、行ってきますといって公園でぶつかって、お母さん、死んじゃったよと。その後で来たのが、五千万、一億と来るわけですよ。これはやはり、教育の大切さを考えたいところの一つだと思います。自転車の加害者となる事故が大変多いので、しっかりとやっていきたいです。自転車購入時に保険の加入を義務化するということを警察庁、国土交通省に検討をお願いしたいと思っております。
そして、今日は警察庁にも来ていただいているので、お聞きしたいです。
学校における交通教育は、文部科学省とそして学校を所管する都道府県、市町村と警察庁が連携していただいていると思います。そこで、警察庁について、交通安全教育の現状についてどのように認識をしているか、お尋ねしたいです。
88
眞野哲(立憲)
御説明ありがとうございました。
しかし、実際、地元のお話を聞くと、スクールバスが十ルートあるんですね。となると、バスが最低十六台、運転手も十六人は必ず、行き帰りがありますので確保しなければならない。今、運転手の人材不足と言われておりますが、こういったことはどうでしょうかと言ったら、恐らく、個々の自治体で検討してくれというふうなお話になってしまうのが残念だと思います。
そういった説明の内容、例えばポスティングとかされただけで、十分な説明にはなっていないんじゃないかという、いわゆる合意形成がなされていないという声が聞かれます。例えば、過疎債といいまして、…
この発言のページ
89望望月禎文部科学省初等中等教育局長
先ほど、各地域でいろいろな観点から検討して、学校の適正規模、適正配置について、それぞれ教育条件の改善の観点から、学校教育の目的や目標をよりよく実現を行うために検討していくべきだということを申し上げました。
御指摘の授業や様々な教育活動におけるオンラインやＩＣＴの活用につきましては、児童生徒の興味、関心を喚起する、あるいは学習活動の幅を広げるという観点からは効果があるものではないかというふうに考えてございますが、他方、義務教育段階の授業には、単に知識を伝達するということではなく、児童生徒とあるいは教師との関わり合いや、あるいは日常のコミュニケーション、あ…
この発言のページ
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
本当に委員がおっしゃるように、学校の統廃合は大変難しくて、答弁をさせていただいたように、通学時間とかは一応その目安などもあるのでございますが、やはり、オンラインとかＩＣＴをどれだけ使ってやっていくかということと、実は、私の岡山県の地元だったところも、小学校全体で十数人というところがございまして、そうすると、もう一学年一人というところもあって、それが、子供たちにとって通学時間はいいけれども、だけれども、じゃ、適正規模って何なのかということを考えたときに、特に、小さな学校に行っている子供たちが突然大きな学校に行ったときに、やはり非常に適応が難しいという話も一…
この発言のページ
- （上の発言）
91眞野哲(立憲)
大臣、ありがとうございます。まさに今大臣がおっしゃったハイブリッド、私も全く同感で、ハイブリッドという意見に大賛成です。
今回統合されるところは、例えば、そこの地域に消防署がないとか、スーパーがないとか、そういったところに五校がまとめられてしまう。昨今の過疎地域はどんどん過疎が進んでしまいますし、人口減少もまだまだ大きな問題が残っています。であれば、例えば台風とか大雪とか、いろいろな状況を考えると、遠隔授業的なものをそろそろ考えてもいい時期に来ているのかなと思っていまして、是非またお考えをいただきたいと思います。教師不足もありますので。
それと、次に、学校における交通教育について質問したいと思います。
私も、小学校、中学校のときは、年に一回か二回ぐらい、グラウンドで交通教育がありました。右見て左見てとかですね。いわゆる被害者にならないような教育がメインだったと思います。しかし、今日は自転車の事故も大変多くて、例えば、小学生の低学年が、走った自転車が御高齢者にちょっと当たってしまって倒れてしまった、そしてその方が亡くなってしまったというケースもかなりありますし、自転車の事故が大変多いこの状態の中で、学校教育における、いわゆる加害者にならない、被害者にもならない、加害者にもならないような、そういう教育をしていただきたいと考えております。
先ほど、そういった感想を書いた、送らせていただいた文書があると思うんですけれども、これは、御主人が交通事故で亡くなった奥様が中学校で御自身の体験をお話しした感想文です。是非、一読していただきたいところなんですが。
このアンケートによりますと、加害者にならない視点がこれまで教育の中でなかったと。格好いいから免許を取りたいとか、そういう声もありました。特に、四番の生徒さんですと、加害者にならないようにもしないといけない、自分の命を預けているということを忘れないでくださいということです。十二番の生徒さんは、高校生になったらバイクの免許を取りたいと思っていました、それは格好いいからだという単純な理由であるということなんですが、そして、自分の手で簡単に命を奪ってしまうということです。
そういった中で、学校教育の交通安全教育ということで、私はもっと進めていただきたい。小学生から自転車は乗るので、もし事故があったときにどうするか、加害者になってしまうとどういったことが起きるかということですね。
例えば、諸外国ですと、実際、リアルにそういう映像を見せて、車の中から血だらけの人が出てくるとかですね。そして、よく、ガソリンスタンドでガソリンを入れると、もうそういう写真を出すんですよ、ぼんと。外国でたばこを買うと、肺がんの写真とかあって、買うときにちゅうちょしちゃって、あ、もうたばこ、やめようかなというふうな、それと同じような交通教育というのが諸外国には既にあります。
日本はなかなかそこまでいかないと思いますが、加害者になったらどうなるかと。先ほど申し上げた、小さな七歳ぐらいの小学生の子が、おばあちゃんをちょっと当たって倒しちゃった、亡くなっちゃった。何千万と、五千万、一億という値段を聞いたときに、その御両親、親御さんはどう思うでしょうか。例えば逃げちゃうとか、もう本当に、自己破産するとか、何かいろいろなことになっちゃうかもしれませんが。
今、我が国では自転車の事故が多い、でも、自転車の事故の保険があるんですけれども、なかなか普及していない現状があるんですね。まさかのときに保険というのがあると思うんですけれども、例えば自転車を購入するときに強制的に何か仕組みをつくるとか、何か工夫をしないと。
自転車でひいて、当たって殺してしまったというケース、これは数は少ないんですよ、少ないんですけれども、十件、二十件ではなかなか行政、法律は動かないので、でも、そういった声で、もしその一人があなたのお子さんだったらどうですかと考えたときに、行ってきますといって公園でぶつかって、お母さん、死んじゃったよと。その後で来たのが、五千万、一億と来るわけですよ。これはやはり、教育の大切さを考えたいところの一つだと思います。自転車の加害者となる事故が大変多いので、しっかりとやっていきたいです。自転車購入時に保険の加入を義務化するということを警察庁、国土交通省に検討をお願いしたいと思っております。
そして、今日は警察庁にも来ていただいているので、お聞きしたいです。
学校における交通教育は、文部科学省とそして学校を所管する都道府県、市町村と警察庁が連携していただいていると思います。そこで、警察庁について、交通安全教育の現状についてどのように認識をしているか、お尋ねしたいです。
92阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
交通安全教育におきましては、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要であるというふうに認識しております。
政府の交通安全基本計画におきましても、小学生、中学生、高校生といった、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を、学校において関係機関、団体等と連携協力を図りながら実施することとされております。
警察におきましては、学校に職員を派遣して、警察官による講話、シミュレーターや自転車を活用した交通安全指導といった参加、体験、実践型の教育手法を積極的…
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93眞野哲(立憲)
その中で、例えば特定小型原付という、いわゆるキックボードが最近非常に事故が多くて問題になっている。乗っている方は割と飲酒運転で乗っている方が多いそうですね。シェアリングの事業者が、約九割が所有している。借りるときに約款とかをホームページで見るんですけれども、多分ほとんど見ないと思うんですよ。
そういったところにおいては、例えば乗ったときに速度が二十キロというふうに制限されているそうですけれども、簡単に改造できるような仕組みであってはならないですし、国土交通省とも連携して対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
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94阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
いわゆる電動キックボードについての御質問でございました。
構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなど一定の要件を満たすものにつきましては、特定小型原動機付自転車として、十六歳以上の者は運転免許を要さずに運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。
この新たな特定小型原動機付自転車の交通ルールについて周知するためには、販売や貸し渡しの際に関係事業者が交通安全教育を実施することが重要であるというふうに認識しておりまして、道路交通法においても、事業者が交通安全教育を行うよう努めなければならないこと…
この発言のページ