次に、大石あきこ君。
中村裕之 (自由民主党)
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。
では、もう一点、令和七年二月時点で確認大学等の割合は、大学、短大、高等専門学校で九〇%を超えているという状況です。専門学校では、逆に八〇%未満と、若干低い状況となっております。
学びの多様性という観点から、確認大学等になる専門学校の割合を大学等と、大学、短大、高等専門学校といったところと同じような水準まで上げていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についての現状の認識と今後の対応についてお聞かせください。
お答え申し上げます。 ただいまお話ありました専門学校においても、大学と同様に機関要件というものがございます。確認を受けた専門学校の割合でございますが、令和六年八月時点で七八・三%となっており、大学、短期大学の九四・九%、これと比較すると低くなっているというのは事実でございます。 この原因につきましては、団体からの意見聴取や状況調査などを踏まえますと、学校として経営要件を満たすことが困難である、あるいは、学生の多くが本制度の対象とならない留学生等である、こういった事実がございまして、それが主たる要因と考えられます。 文科省といたしましては、専門学校の…
ありがとうございました。
時間となりましたので、二日間、合計五十五分間、もうそろそろ私の顔も見飽きた頃かと思いますので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
- (上の発言)
次に、大石あきこ君。
れいわ新選組、大石あきこです。
今回の修学支援法改正について、多子世帯の支援とされます。この多子世帯の定義が、三人の子を現に扶養している世帯という定義になるということで、あべ文科大臣、第一子が卒業したら第二子が支援から外れるという多子世帯の定義に基づく支援では、支援の予見可能性も含め、理想の数の子供を諦めることがない社会の実現に寄与しないのではないですか。
今回の制度改正、三人以上で同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況ということで、この負担が集中している期間の世帯を財源が限られている中で支援しているところでございまして、制度をまず着実に、効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充で論点整理をして十分な検討をした上で、またその次の施策に関しても取り組んでまいりたいというふうに思います。
質問の一回の返しの答弁で、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対しては一定の後押しになるものと考えていますと回答されているんですけれども、その考えでよろしいですね。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 中村裕之: 20211006nakamura hiroyuki.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 西岡義高: Yoshitaka Nishioka 2025-02-08(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 大石あきこ: Akiko Oishi, Member of the House of Representatives, addresses a rally in Fukuoka City.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0