ありがとうございます。
では、もう一点、令和七年二月時点で確認大学等の割合は、大学、短大、高等専門学校で九〇％を超えているという状況です。専門学校では、逆に八〇％未満と、若干低い状況となっております。
学びの多様性という観点から、確認大学等になる専門学校の割合を大学等と、大学、短大、高等専門学校といったところと同じような水準まで上げていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についての現状の認識と今後の対応についてお聞かせください。
西岡義高 (国民民主党)
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
前後のやりとり
授業料減免という施策と給付型奨学金の支給というような施策には、共にいわゆる教育費負担の軽減をするというようなことで目的を一にしているというふうに思ってございます。
具体的に、これから更に負担軽減を図っていく上で、どのような部分のどういった種類の負担軽減が必要かということについては、この実施状況等も踏まえながら、しっかり課題を整理して検討しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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西岡義高(国民)しっかりと進めていっていただきたいと思います。 残り時間が少なくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 この制度の対象である確認大学等になるための機関要件の審査について、お伺いいたします。 経営に係る要件が厳格されたということですけれども、令和六年度から学校の収支差額や負債の超過状況にかかわらず、直近三年で定員の充足率が基準に満たない場合は、この制度の対象外になることとなりました。簡単に言えば、経営状況にかかわらず、大幅な定員割れが続いたら対象から外されてしまうということです。その結果、対象取消しとなった学校の数が、令和二年度から令和五年度の…
お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の機関要件を満たす大学を対象としてございます。 この支援でございますが、あくまで学生等の学びを支援をするものでございますので、大学の延命などのために支援しているものでは全く制度として異なるところでございますけれども、そうしたような観点で、令和六年四月から、収容定員の充足率の要件を満たさない学校について、制度の対象外とする見直しを行ったところでございます。 一方で、この基本的な枠組みは維持しながらも、今委員から御指摘もございましたように、…
- （上の発言）
123
西岡義高(国民)ありがとうございます。
では、もう一点、令和七年二月時点で確認大学等の割合は、大学、短大、高等専門学校で九〇％を超えているという状況です。専門学校では、逆に八〇％未満と、若干低い状況となっております。
学びの多様性という観点から、確認大学等になる専門学校の割合を大学等と、大学、短大、高等専門学校といったところと同じような水準まで上げていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についての現状の認識と今後の対応についてお聞かせください。
お答え申し上げます。 ただいまお話ありました専門学校においても、大学と同様に機関要件というものがございます。確認を受けた専門学校の割合でございますが、令和六年八月時点で七八・三％となっており、大学、短期大学の九四・九％、これと比較すると低くなっているというのは事実でございます。 この原因につきましては、団体からの意見聴取や状況調査などを踏まえますと、学校として経営要件を満たすことが困難である、あるいは、学生の多くが本制度の対象とならない留学生等である、こういった事実がございまして、それが主たる要因と考えられます。 文科省といたしましては、専門学校の…
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西岡義高(国民)ありがとうございました。
時間となりましたので、二日間、合計五十五分間、もうそろそろ私の顔も見飽きた頃かと思いますので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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中村裕之(自民)次に、大石あきこ君。