学校保健安全法というのがございまして、学校の設置者が、学校環境衛生基準に照らしまして、それで、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないものとされているところでございます。このため、環境の改善が必要と見られる場合においては、学校の設置者において適切に対応するものと考えております。
その上で、自治体から具体的な相談があった場合には、その内容に応じ、関係省庁と連携して適切な対応を図るように努めてまいります。
2025年3月12日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 229 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 236 発言)
学校保健安全法というのがございまして、学校の設置者が、学校環境衛生基準に照らしまして、それで、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないものとされているところでございます。このため、環境の改善が必要と見られる場合においては、学校の設置者において適切に対応するものと考えております。
その上で、自治体から具体的な相談があった場合には、その内容に応じ、関係省庁と連携して適切な対応を図るように努めてまいります。
委員長を通してください。(大石委員「委員長、問題があると思いませんか、これ。時計を止めてください」と呼ぶ)
今回の調査結果におきまして測定された騒音に関しましては、私ども、全ての騒音が含まれているものと認識をしているところでございまして、新たに調査することは考えておりません。
いずれにいたしましても、各学校から改善のための要望が各学校の設置者にある場合においては、各学校の設置者が関係部局と相談をして適切に対応いただく必要があるんだと考えています。
四月の九日に、日本に住んでいるどの環境の子でも、文科大臣として、国として、騒音環境をちゃんと守っていかなあかんよなみたいな話の中でこれが出てきて、調査結果を返して、米軍機騒音が一機でも含まれているかどうかも言わずに、調べもせずに、この調べでいいというのはあり得ない、なめているんですよ。 これは、三ページのところ、教室の窓を開けているところで六十八・五デシベルでしょう。それが、全校、六十校調べて窓開け状態で六十八デシベルというのは、基本的にはないですね。 Leqというのは、五分間の測定です。例えばですよ、これは低めに見積もって、五分間のうちで、先ほどの…
学校保健安全法というのがございまして、学校の設置者が、学校環境衛生基準に照らしまして、それで、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないものとされているところでございます。このため、環境の改善が必要と見られる場合においては、学校の設置者において適切に対応するものと考えております。
その上で、自治体から具体的な相談があった場合には、その内容に応じ、関係省庁と連携して適切な対応を図るように努めてまいります。
ほかの方も言ってくださっていますよ、調べていないんじゃ対応できないだろうと。全国民が思いますよ、こんなこと。 さっき何か、ほかの人の質疑で、日本は助けてほしいと言いにくい国民性やとか言っていて、ちゃうやろと。助けてくれと言っているじゃないですか。沖縄の教育委員会だって、三月八日の報道で、高校入試のときは米側に自粛するように防衛局に要請したけれども、ほごにされた形だって、県の教育庁が言っていますよ。さんざん言ってきて、助けてくれと言っているのに、助けていないどころか踏みつけているのはあなたでしょう。そこをはっきりさせておきましょう。 あと四分、三分半し…
校則に関してでございますが、最終的には校長により適切に判断される事柄でございますが、その内容によっては児童生徒の学校生活に大きな影響を及ぼす場合もあることから、その在り方については、児童生徒、また保護者の、学校関係者から意見を聴取した上で定めていくことが望ましいというふうに考えています。
今日、本日、立憲の五十嵐さんも、校則見直しの、そういう経緯があって退学処分にされた女子生徒のことを質問されていましたよね。かなり食い下がって、これは何とかせなあかんのちゃうかというのにもすげない返事をされていましたけれども。やはり、不当な校則というのを子供たちが見直していこうって、あるいは悩んでいるという中で、これは助けてほしいって言っているやないですか、子供たちが。助けてほしいって言いにくい国民性だからじゃなくて、声を上げたり、こんな退学処分までなって、そういう人たちに手を差し伸べるというか、普通の文科大臣としての仕事をしないといけないですよ。 今日…