お答えいたします。
現行の高等学校等就学支援金制度は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行う仕組みでございます。民法改正後に共同親権となった場合においては、親権者が二名となるということから、基本的には親権者二名分の収入に基づき判定を行うことになると考えてございます。
他方で、一方の親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合、この場合には、現行制度と同様に、その親権者を除く親権者一名の収入に基づいて判定を行うことになるものと考えているところでございます。
この点、共同親権導入後の高等学校等就学支援金の受給資格の認定に当たりましては、共同親権か否かにかかわらず、支援を必要としている高校生等に支援を届けることができるように、就学に要する経費の負担を求めることが困難であり、収入を合算して判定しないことができる場合について配慮すべき事項等について、これはまた法務省とも連携して検討をしているところでございます。
他方、三党合意に基づきまして、令和八年度から、収入要件を撤廃して、私立加算額を引き上げるといった、そうした新しい制度を実現する場合におきましては、この場合には、離婚後の共同親権か否かにかかわらず、収入を考慮しないことになるものと認識してございます。
三党の合意内容を踏まえて、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
166
柴山昌彦(自民)
同居親の確認を得た上でというのがこれまでのキーワードだったと思うんですけれども、民法改正によって、離婚後共同親権が昨年の通常国会で制度化されたわけです。これは、来年までには遅くとも施行されることになっていますけれども、この民法改正によって、今説明されたことにどのような変化が生じるんでしょうか。
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167望望月禎文部科学省初等中等教育局長
昨年の民法改正によりまして共同親権制度等が導入されたところでございまして、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携をしまして、法制定に関する解説資料の検討等を進めているところでございます。
共同親権になった場合における別居親への学校の対応に関する具体的な取扱いにつきましては、直ちに現時点では具体的に申し上げることが難しいこともございますけれども、文部科学省としましては、制度改正による影響や離婚後の別居親への対応の具体例を含む民法改正に関連した各学校現場の対応に資する事項等につきまして、改正法の施行後に、学校現場にしっかり周知に努めてまいりたいと思ってご…
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168柴山昌彦(自民)
改正法には、監護及び教育に関する日常の行為の考え方ですとか、あるいは急迫の事情があるときの考え方などに基づく共同親権者の権利というものも定められているわけですから、そういうこともしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
また、これに伴って、高等学校等就学支援金、これは、親御さんの収入に基づいて、厳しい世帯の家庭の方々に支援をするという仕組みですけれども、共同親権を導入することによって、親権者二名分の収入に基づいて判定されることから、支援金の認定が難しくなってしまうんじゃないかというような御指摘をいただいています。
これについて検討しており…
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- （上の発言）
169望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
現行の高等学校等就学支援金制度は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行う仕組みでございます。民法改正後に共同親権となった場合においては、親権者が二名となるということから、基本的には親権者二名分の収入に基づき判定を行うことになると考えてございます。
他方で、一方の親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合、この場合には、現行制度と同様に、その親権者を除く親権者一名の収入に基づいて判定を行うことになるものと考えているところでございます。
この点、共同親権導入後の高等学校等就学支援金の受給資格の認定に当たりましては、共同親権か否かにかかわらず、支援を必要としている高校生等に支援を届けることができるように、就学に要する経費の負担を求めることが困難であり、収入を合算して判定しないことができる場合について配慮すべき事項等について、これはまた法務省とも連携して検討をしているところでございます。
他方、三党合意に基づきまして、令和八年度から、収入要件を撤廃して、私立加算額を引き上げるといった、そうした新しい制度を実現する場合におきましては、この場合には、離婚後の共同親権か否かにかかわらず、収入を考慮しないことになるものと認識してございます。
三党の合意内容を踏まえて、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
170柴山昌彦(自民)
是非、子供にとって不利益が生じない形で制度設計をしていただきたいというふうに思います。
三党協議については、私も実務者に入っておりますので、この問題についても、しっかりと目配りをしていきたいというふうに思います。
続きまして、日本の勝ち筋であるクリエーターやアーティストの養成について伺います。
令和六年度補正予算で、クリエーター支援基金に新たな事業、例えば専門学校等のプログラム開発支援などが加わったわけですけれども、芸術家等人材育成にもこれから重点が置かれることになります。ただ、より若い世代から、やはり文化芸術というものをしっかりと重く見て、育成を…
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野中厚(自民)文部科学副大臣
人材育成でありますが、柴山先生おっしゃるとおり、まず、子供の、若いときから本物に触れて、また、意欲があって才能ある若者に対して表現する機会を提供していく、そのように裾野を広げていくことが重要であるというふうに思っております。
取組についてでありますが、子供たちが本物に触れる機会を確保する学校巡回公演、また、自ら選んで鑑賞体験する機会を提供する子供チケット事業などを実施しております。
また、指導する側、教員の指導力を高めることも重要でありまして、芸術系大学の協力を得て、初等中等教育段階の教員を対象とした研修を行う芸術系教科等担当教員等全国研修会を、全国…
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172柴山昌彦(自民)
初等中等教育段階では、今、文化部がありますね。部活の地域移行というと、大体、皆さん、スポーツのことが頭に浮かぶんですけれども、私は、文化部の地域における取組、コミュニティースクールなり、あるいは外部委託なり、こういう活用によって、好事例を是非紹介をしていただきたいと思いますし、地域では公民館なんかも活用することができると思うんですけれども、是非紹介をしていただきたいと思います。
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