庄子賢一 (公明党)農林水産大臣政務官

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

商習慣の見直しにつきましては、先般の参考人質疑におきましても様々御指摘をいただきました。発注から納入までの時間、リードタイムの緩和の問題ですとか、あるいは商品の搬入、陳列への従業員の派遣でありますとか、年末年始等の購入協力要請等について言及をいただきました。ほかにも、発送する商品をできるだけまとめて効率的に届ける納入頻度の削減など、こうした様々な取組が想定をされているところであります。

本省では、令和五年度から、製造、流通、小売、外食、消費の関係者に参画をいただきまして、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会を開催をし、関係者の合意形成に努めているところでございます。

また、令和五年三月には、首都圏に店舗を展開しますスーパーマーケット四社が共同いたしまして、これまで三分の一となっておりました納入期限の緩和、これを二分の一ルールとして採用を宣言していただきました後、現時点ではこれが二十社までに拡大をしている状況もございます。

こうした取組については、御指摘のとおり、生産者、製造業者からだけ提案されるということではありませんので、小売業者、流通業者からの提案も含め、柔軟に、できるところから対処していきたいというふうに考えております。

前後のやりとり

29の発言を見る

37の発言を見る