2025年5月13日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答え申し上げます。
今回、法律の中で、食品等取引実態調査というものを行うことにいたしてございます。この実態調査におきましては、企業向けにアンケート調査を行うだけではありませんで、現場の生の声も伺えるようにヒアリング調査も行っていこうというふうに考えてございます。関係者ともよく協議をいたしまして、現場の実態を適切に把握できるように、更に詳細を詰めていきたいと考えているところでございます。
また、運用面では、地方農政局それから本省に専門の職員を配置して、相談窓口を設置をいたします。この外部からの通報窓口におきましては、どなたからでも情報をお寄せいただけるようにしたいと考えてございますので、こういった取組を通じて、適切かつ効果的な制度の運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
28
近藤和也(立憲)
生産者が困る、若しくは少なくなっていけば、最終的に困るのは消費者である、共存共栄のための法律なんだということをしっかりと世の皆様に伝えていくことが本当に大事だなというふうに思います。その一例が今の米の高騰のところにも表れているのかなというふうに、流通なのかどこなのかという問題はまた後にしますけれども、よろしくお願いいたします。 そして、今、衆議院では可決をいたしました取引適正化法、旧下請法ですね、こちらとの関係について伺います。 この取引適正化法も、今回の食料の流通の部分にも関わる部分が、重複する部分もあると思いますが、この取引適正化法との関係につい…
お答え申し上げます。 こちらの法案でございますが、資材価格などが高止まりする中で、食品の取引を対象といたしまして、自由な競争だけではコスト割れが生じるということで、食料の持続的な供給を目的として新たに措置したものでございます。 御指摘のございました取引適正化法、こちらは、食品に限らず様々な商品、サービスについて、ただし取引形態として、製造委託を始めとする一定の委託契約、こういうものを対象に、取引の公正化と受注者の利益保護を図るということで措置をされているところでございます。 御指摘のございましたとおり、重複部分は若干ございます。具体的に申し上げます…
30近藤和也(立憲)
公正取引委員会の方では、取引適正化法に関しては大体百十九名の下請代金検査官という方がいらっしゃって、四十万社を毎年調べていると。かなりノウハウがあると思います。 今回は、今法案については、二十数名、調査に関わる方を増やすということを伺っていますけれども、やはり、人員的にも厳しいところもあると思いますし、公取のところの方々との連携もある程度しっかりと強化をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 そして、現場の声を聞いてほしいということがやはりあります。この調査でいけば、恐らく数万社ぐらいになるのかなと思いますが、企業単位という…
お答え申し上げます。
今回、法律の中で、食品等取引実態調査というものを行うことにいたしてございます。この実態調査におきましては、企業向けにアンケート調査を行うだけではありませんで、現場の生の声も伺えるようにヒアリング調査も行っていこうというふうに考えてございます。関係者ともよく協議をいたしまして、現場の実態を適切に把握できるように、更に詳細を詰めていきたいと考えているところでございます。
また、運用面では、地方農政局それから本省に専門の職員を配置して、相談窓口を設置をいたします。この外部からの通報窓口におきましては、どなたからでも情報をお寄せいただけるようにしたいと考えてございますので、こういった取組を通じて、適切かつ効果的な制度の運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
32近藤和也(立憲)
商習慣について伺います。
この商習慣を改善していくということも今回の法案の相当大きい部分なんだろうなというふうに思いますが、ある方は不満でも、ある方は、それはそうだよねという商習慣もあると思うんですね。地域によってもローカルルールというものもあると思います。ある地域では賛成だけれども、ある地域ではこれはおかしいというところもあると思います。そこを調整していくことが大変重要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
33
庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
商習慣の見直しにつきましては、先般の参考人質疑におきましても様々御指摘をいただきました。発注から納入までの時間、リードタイムの緩和の問題ですとか、あるいは商品の搬入、陳列への従業員の派遣でありますとか、年末年始等の購入協力要請等について言及をいただきました。ほかにも、発送する商品をできるだけまとめて効率的に届ける納入頻度の削減など、こうした様々な取組が想定をされているところであります。 本省では、令和五年度から、製造、流通、小売、外食、消費の関係者に参画をいただきまして、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会を開催をし、関係者の合意形成に努めて…
34近藤和也(立憲)
ありがとうございます。
それでは、米の問題について質問に移ります。
なかなか今、小売段階での米価が下がらない、昨日ですかね、ようやく十八週連続じゃなかったということだったようですけれども、なかなか下がらない、備蓄米を出していってもですね。この下がらない要因についてどのようにお考えでしょうか。