この耐用年数の考え方そのものも、日本が若かったときに大体つくられたものが多いと思うんですね。今、特に一次産業に関わる方はかなり高齢化されてきて、産業も少し弱くなってきているという部分もあります。そして、その中で、三十年、四十年、五十年たった建物を今でもしっかりと使われている。逆に、それを使わざるを得ないという方がたくさんいらっしゃいます。
何とかこの大蔵省令のところも、農林水産省さんとしても、自分たちの関連する方々は、かなり老朽化してきているんだ、そこを更新していくという事業もされていますけれども、そこは一緒に声を上げていただけたらというふうに思います。
今回でも、農協の建物が避難所になっていたとか。漁協の建物そのものは、海の近くなので、今回津波警報もあったので、そこは避難所になりづらかったとは思いますけれども、そういった農協さんや漁協さんの建物というのは何らかの形で避難所にも十分なり得るところでもありますので、そういう地域に対しての資産だという考え方も持ち合わせていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、法案の質疑に入りますが、先ほど西川委員も取り上げられましたが、努力義務への懸念ですね、実効性をいかに担保するか。これは参考人の方からも、複数の方がこのことに対して心配をされていらっしゃいました。そして、大臣は、引き続き努力、そして何とか理解してくださいという、何とも、それに対してどうリアクションすればいいか難しいような御答弁をいただいたんですが。
例えば、一回でぽんと問題解決というのがなされるものじゃないと思うんですよね、この協議の場というのは。何度も何度も、それぞれの作るものによって、場面場面によって事例が生まれていって、そして、それを共有していって、改善させていくというこの不断の努力というのが今後必要なんだろうなと。一年後、二年後、三年後で、はい、これがルールですということには恐らくならないというふうに思います。
こういうことも含めて、もっと具体的に明示していく、努力していくということを少し質問したいと思いますが、いかがでしょうか。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございました。
近藤委員からのお話、御指摘のとおりでありますので、今、現行法でいうならば、農水の予算の対象と、それから経産省のなりわい再建支援補助金の対象ということは、やはり省庁間の連携をしっかりして前に進めていくことが大事ということだというふうに思いますが、今委員の御指摘がありましたことは、ある意味、私自身も何となく、心の声とすれば、そうだよなというところもないわけじゃございません。ただ、現行法でいうならば今の対処の方法ということになりますので、その御指摘につきましてはまた受け止めさせていただきたいというふうに思います。
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近藤和也(立憲)
思いを共有していただいて、ありがとうございます。
今回の能登の地震そして豪雨については、事務所の部分は、これはなりわい補助金でいいと思いますが、今後の災害に向けては、それこそ一つの窓口で、被災者の皆さんもいろいろな手続で大変なので、これはどこどこの役所だ、ここはどこどこの役所だとなると大変なので、そういう気持ちの負担軽減も含めて、何とか努力をしていただけたらと思います。
そして、右側の共同利用施設災害復旧事業、こちらについて、少し何とか改善できないのかなというところがございます。
ちなみに、左側の事業はどんなに古い建物でも半分という形で支援していた…
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23笹川博義(自民)農林水産副大臣
御指摘ありがとうございました。
いわゆる減価償却等についての考え方は、大蔵省令というもので、減価償却資産の耐用年数等に関する省令が定められているということでありますので、いわゆる減価償却等々についての考え方というのは、これがベースになっておるわけであります。
ただ、法定耐用年数を一・四倍に延ばした耐用年数として、災害復旧に取組をしやすいところにもしたということでありますので、委員の御指摘について満足の得られる回答がなかなか用意できないことについては申し訳なく思っておりますが、農林水産省だけでは判断できないというところもあるということは是非御理解いただ…
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- （上の発言）
24近藤和也(立憲)
この耐用年数の考え方そのものも、日本が若かったときに大体つくられたものが多いと思うんですね。今、特に一次産業に関わる方はかなり高齢化されてきて、産業も少し弱くなってきているという部分もあります。そして、その中で、三十年、四十年、五十年たった建物を今でもしっかりと使われている。逆に、それを使わざるを得ないという方がたくさんいらっしゃいます。
何とかこの大蔵省令のところも、農林水産省さんとしても、自分たちの関連する方々は、かなり老朽化してきているんだ、そこを更新していくという事業もされていますけれども、そこは一緒に声を上げていただけたらというふうに思います。
今回でも、農協の建物が避難所になっていたとか。漁協の建物そのものは、海の近くなので、今回津波警報もあったので、そこは避難所になりづらかったとは思いますけれども、そういった農協さんや漁協さんの建物というのは何らかの形で避難所にも十分なり得るところでもありますので、そういう地域に対しての資産だという考え方も持ち合わせていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、法案の質疑に入りますが、先ほど西川委員も取り上げられましたが、努力義務への懸念ですね、実効性をいかに担保するか。これは参考人の方からも、複数の方がこのことに対して心配をされていらっしゃいました。そして、大臣は、引き続き努力、そして何とか理解してくださいという、何とも、それに対してどうリアクションすればいいか難しいような御答弁をいただいたんですが。
例えば、一回でぽんと問題解決というのがなされるものじゃないと思うんですよね、この協議の場というのは。何度も何度も、それぞれの作るものによって、場面場面によって事例が生まれていって、そして、それを共有していって、改善させていくというこの不断の努力というのが今後必要なんだろうなと。一年後、二年後、三年後で、はい、これがルールですということには恐らくならないというふうに思います。
こういうことも含めて、もっと具体的に明示していく、努力していくということを少し質問したいと思いますが、いかがでしょうか。
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
ありがとうございます。
この法案におきましては、コスト等の取引条件を示しまして、協議の申出があった場合には誠実に協議をする等の努力義務を定めているところでありますが、必要な場合におきましては指導助言を行って、不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずるということにさせていただいております。
また、こうした努力義務につきましては、食品事業者等がどのような取組を行う必要があるのか、これを一層明確化するために、食品事業者等の行動規範、判断基準ですね、これを今後、関係者間で十分協議をした上で、省令で定めたいというふうに思っています。
事例を積み重ねてルールを…
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26近藤和也(立憲)
今回、私も、災害にもいろいろ携わりながら、例えば省令というものも、本当の現場に届いていないというか、そんなの出ていたのとか、役所間でとどまっているとかということもあるので、省令でちゃんときめ細かくやったよということで終わるのではなくて、本当にこの指先まで届いているかというところまで、それをしていくことで、よりよいものに、今回の法案もよくぞ踏み込んでいただいたと私も思いますので、何とか努力をしていただけたらと思います。
そして、今、お米の値段がどんどん上がってきていますが、そもそも今回の食料システム法は、生産者のことをより考えてということだと思います。コ…
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27庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
同じ認識を持っているところでございますが、この法案につきましては、食料の持続的な供給を実現するという目的の下で、費用を考慮した取引を促しまして、コスト割れでの供給を抑止しようというものでございます。このために、中期的には、消費者の皆様の食料アクセスに資するものであるということを申し上げておきたいというふうに思っております。
その上で、政府といたしましては、価格転嫁の促進を通じて賃上げを実行し、あらゆる産業におきまして所得増と成長の好循環を実現できますように、現在、強力に推進をしております。
消費者の購買力の確保につきましては、引き続き様々な取組を推進…
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