思いを共有していただいて、ありがとうございます。
今回の能登の地震そして豪雨については、事務所の部分は、これはなりわい補助金でいいと思いますが、今後の災害に向けては、それこそ一つの窓口で、被災者の皆さんもいろいろな手続で大変なので、これはどこどこの役所だ、ここはどこどこの役所だとなると大変なので、そういう気持ちの負担軽減も含めて、何とか努力をしていただけたらと思います。
そして、右側の共同利用施設災害復旧事業、こちらについて、少し何とか改善できないのかなというところがございます。
ちなみに、左側の事業はどんなに古い建物でも半分という形で支援していただけますが、右側の共同利用施設災害復旧事業は、残存価値なんですよね。基本的には、各委員の皆様の農協や漁協を想像していただければと思いますが、古い建物が多いですよね。長い耐用年数でも三十数年ということを聞いていますが、要は、例えば一億円の建物があったとして、四十年、三十数年たっていて、残りの価値が一千万しかないというところで、たとえ十分の九を払ってもらっても、一億の建物で九百万しか出ないわけですよ。これが果たして現実的なのかなと。
もちろん、この事業を今回も利用していただいているので、この事業がおかしいと言うつもりはなくて、改善していけることがあるのではないかというふうには思うのですが、いかがでしょうか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
委員も御存じのとおり、災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせることは今でも十分可能であります。
三月三十一日までに地域計画を作っていただきました。これも将来の未来予想図を作るものでありますから、それにつきましては、農地の大区画化であったり、そういうものも含まれていくわけでありますから、こういうものを、二年ぐらいできないということであれば、セットでやるということは、私はあってもいいことだと当然思っています。
ただ、それは、早く復旧してもらいたいという方々がおられる。だけれども、どうせやるなら先延ばしになってもまとめてやった方がいいという方々もおられる。…
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近藤和也(立憲)
ありがとうございます。積極的にしていくべきだと。
単なる復旧ではなくて、今石川県といたしましても創造的復興ということを掲げています。確かに地域がまとまることが非常に大事だというふうにも思っています。そこは、元々結束力の強い地域でもありますので、何とかできたらと思います。あとは、所有権の問題のところ、ここはちょっと未解決といいますか、まだハードルがあるのかなと思いますので、何とか柔軟に解決していけるように一緒に考えていけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次は、共同利用施設に関しての復旧事業なんですが、資料の一で、これは二つの災害復旧…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございました。
近藤委員からのお話、御指摘のとおりでありますので、今、現行法でいうならば、農水の予算の対象と、それから経産省のなりわい再建支援補助金の対象ということは、やはり省庁間の連携をしっかりして前に進めていくことが大事ということだというふうに思いますが、今委員の御指摘がありましたことは、ある意味、私自身も何となく、心の声とすれば、そうだよなというところもないわけじゃございません。ただ、現行法でいうならば今の対処の方法ということになりますので、その御指摘につきましてはまた受け止めさせていただきたいというふうに思います。
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- (上の発言)
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近藤和也(立憲)
思いを共有していただいて、ありがとうございます。
今回の能登の地震そして豪雨については、事務所の部分は、これはなりわい補助金でいいと思いますが、今後の災害に向けては、それこそ一つの窓口で、被災者の皆さんもいろいろな手続で大変なので、これはどこどこの役所だ、ここはどこどこの役所だとなると大変なので、そういう気持ちの負担軽減も含めて、何とか努力をしていただけたらと思います。
そして、右側の共同利用施設災害復旧事業、こちらについて、少し何とか改善できないのかなというところがございます。
ちなみに、左側の事業はどんなに古い建物でも半分という形で支援していただけますが、右側の共同利用施設災害復旧事業は、残存価値なんですよね。基本的には、各委員の皆様の農協や漁協を想像していただければと思いますが、古い建物が多いですよね。長い耐用年数でも三十数年ということを聞いていますが、要は、例えば一億円の建物があったとして、四十年、三十数年たっていて、残りの価値が一千万しかないというところで、たとえ十分の九を払ってもらっても、一億の建物で九百万しか出ないわけですよ。これが果たして現実的なのかなと。
もちろん、この事業を今回も利用していただいているので、この事業がおかしいと言うつもりはなくて、改善していけることがあるのではないかというふうには思うのですが、いかがでしょうか。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御指摘ありがとうございました。
いわゆる減価償却等についての考え方は、大蔵省令というもので、減価償却資産の耐用年数等に関する省令が定められているということでありますので、いわゆる減価償却等々についての考え方というのは、これがベースになっておるわけであります。
ただ、法定耐用年数を一・四倍に延ばした耐用年数として、災害復旧に取組をしやすいところにもしたということでありますので、委員の御指摘について満足の得られる回答がなかなか用意できないことについては申し訳なく思っておりますが、農林水産省だけでは判断できないというところもあるということは是非御理解いただ…
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近藤和也(立憲)
この耐用年数の考え方そのものも、日本が若かったときに大体つくられたものが多いと思うんですね。今、特に一次産業に関わる方はかなり高齢化されてきて、産業も少し弱くなってきているという部分もあります。そして、その中で、三十年、四十年、五十年たった建物を今でもしっかりと使われている。逆に、それを使わざるを得ないという方がたくさんいらっしゃいます。
何とかこの大蔵省令のところも、農林水産省さんとしても、自分たちの関連する方々は、かなり老朽化してきているんだ、そこを更新していくという事業もされていますけれども、そこは一緒に声を上げていただけたらというふうに思います…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
ありがとうございます。
この法案におきましては、コスト等の取引条件を示しまして、協議の申出があった場合には誠実に協議をする等の努力義務を定めているところでありますが、必要な場合におきましては指導助言を行って、不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずるということにさせていただいております。
また、こうした努力義務につきましては、食品事業者等がどのような取組を行う必要があるのか、これを一層明確化するために、食品事業者等の行動規範、判断基準ですね、これを今後、関係者間で十分協議をした上で、省令で定めたいというふうに思っています。
事例を積み重ねてルールを…
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