お答えいたします。
現在、ｅＭＡＦＦにネットワーク上接続しており利用可能な自治体数は、千六百四十五市町村となっております。
伊藤優志農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
2025年5月13日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。是非しっかりと御対応、備えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移らさせていただきます。 市場ニーズに合致した農産物の生産を促進するため、農業者と食品事業者の更なる連携強化の必要性についてお聞きをいたします。 本法案では、持続的な食料システムの確立を進めるために、農林漁業者と食品事業者の安定的な取引関係の確立、連携強化の必要性がうたわれております。 そこで、現在の国民における食料の消費形態別支出割合を見ますと、生鮮食品としての支出が二五％、加工食品あるいは外食としての支出が七五％という状況になってお…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官御質問ありがとうございます。 食料の消費におきましては、いわゆるタイパが重視をされている中で、加工あるいは冷凍食品、そして中食と呼ばれる総菜等の需要が大変に増加をしてきております。消費者ニーズに合った生産、製造を進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。 食品産業につきましては、国産農林水産物の仕向け先でありますとともに、加工食品等の需要に応える存在であるため、この法案では、計画制度を創設し、食品産業が国産原材料の安定調達を図り、農林漁業者との安定的な取引を構築することを促すとしているところであります。 御指摘の食品産業によります農業…
ありがとうございます。 是非、今後、需給のバランスに合った作付が進んでいくようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次の質疑に移ります。 農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦについてお聞きをしたいと思います。 同システムは令和三年度から本格スタートし、農水省の各種手続をインターネットで行えるサービスとして、令和七年度には利用率六〇％を目指すとしておりましたが、現在、利用率が数％と非常に低迷している状況にあります。本法案に関連する各種手続も、ｅＭＡＦＦの活用を積極的に進めていくべきと考えておりますが、これまで利用が…
- （上の発言）
お答えいたします。
現在、ｅＭＡＦＦにネットワーク上接続しており利用可能な自治体数は、千六百四十五市町村となっております。
どうもありがとうございます。 かなりの自治体で対応可能ということになってきておりますので、あとはシステムの内容が使い勝手がよくなれば、これは利用が進んでいく可能性が非常に高いのかなというふうに今考えさせていただきました。 現在、農業者の平均年齢が六十八歳という状況でありますから、オンライン申請ということができる農業者には一定の限界があるかもしれませんが、しかし、これまで百三十億以上の税金を投入してきているわけですから、この低迷する利用状況は、費用対効果から考えてもやはり問題があると考えております。 そこでお聞きをしますが、来年、令和八年度には、この…
お答えいたします。 ｅＭＡＦＦの課題としましては、申請件数の少ない手続も含め、ほぼ全ての申請手続をオンライン化したことにより、システムが複雑化し費用が膨張したこと、また、オンライン申請の入力作業が煩雑等の理由により、申請件数が伸び悩んでいたことが挙げられます。 これらの課題に対応するため、現在見直しを進めている最中でございまして、運用費用については、令和六年度と比べて半額程度に削減し、申請件数については、先ほども少し御紹介いただきましたけれども、令和六年度は五年度と比べまして三倍近くの増加を図ったというところでございます。 さらに、利便性の向上を図…
ありがとうございます。 これまで百三十億以上の投入がされてきているわけですから、今回、システム改修に当たっては、是非多くの農業者の皆さんが利用していただけるようなシステムに改修していただけることを心から願っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質疑をさせていただきます。食品等の取引の適正化におけるコスト指標の作成についてお聞きをいたします。 今後、コスト指標作成団体の構成メンバーを選定し、コスト指標を作成していくことになりますが、例えば、米農家におきましては、米の生産コストが一俵当たり一万二千円という農家もあれば、一方では一万八千円という…