西川将人 (立憲民主党)

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

ありがとうございます。

是非、今後、需給のバランスに合った作付が進んでいくようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

次の質疑に移ります。

農林水産省共通申請サービス、eMAFFについてお聞きをしたいと思います。

同システムは令和三年度から本格スタートし、農水省の各種手続をインターネットで行えるサービスとして、令和七年度には利用率六〇%を目指すとしておりましたが、現在、利用率が数%と非常に低迷している状況にあります。本法案に関連する各種手続も、eMAFFの活用を積極的に進めていくべきと考えておりますが、これまで利用が進まない本システムには様々な課題があると考えております。

令和二年度以降、同システムの運用費用として、毎年三十から三十五億円の予算が投入され、総枠として、これまで少なくとも百三十億円以上の経費がかかっている状況であります。

ちなみに、令和五年度は、運用経費が三十三億円に対して申請件数は六万八千件ということで、一申請に対するコストが四万九千円。令和六年度については、運用経費三十三億に対して申請件数が十七万七千件と、前年度に比べて倍以上に申請件数は増えているものの、一申請に対するコストは一万九千円ということで、依然、非常に高い状況にあります。令和七年度も十七億円の運用費を見込んでいますが、一申請に対するコストが大きく、費用対効果の面からも大変非効率な事業運用にある状況にあります。

また、昨年の政府による秋の行政事業レビューにおいて、eMAFFについては、費用対効果が悪く、見直しが必要だと求められたことについて、大臣からも、その後の記者会見において、御指摘については非常にごもっともだと受け止めているとの認識が述べられております。

現在、大変非効率な事業になっているものの、これまで百三十億円以上の税金が投入をされておりますから、これを無駄にしないためにも、何としても改善を図っていただかなければならないと願っております。

そこで、お聞きをします。

本サービスは約三千三百種の手続に対応しているとなっておりますが、生産者がeMAFFを利用するためには、生産者の所在自治体がeMAFF利用登録をしていないと申請できないシステムになっております。現在、全国に約千七百四十の自治体がありますが、幾つの自治体で現在利用できる状況になっているのか、現状をお聞かせください。

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