江藤拓 (自由民主党)農林水産大臣

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

大変大切なものだということで位置づけさせていただいたつもりであります。

様々議論させていただきましたが、四十九歳の議論とか、年齢制限をなくすとか、それから親元就農の話とか、平均年齢は六十八歳であるとか、そういったものも全部含めて、やはり農業構造、農業の産業構造自体が高齢化しているということについてしっかり向き合うためには、新規就農を呼び込まなきゃいけない。それに加えて、新規就農だけではなくて、様々な異業種からの参入も入れていかなければならない。

ですから、農地所有適格法人への出資比率も、今まで五〇%以上は認めませんでしたが、五〇%を超えても、いわゆる食品産業等で日頃おつき合いがある会社であれば五一%以上の出資も認めるというような要件も様々設けたところであって、新規に農業に参入する、新規就農者ということに限らずやらせていただきました。

そして、これも議論があったところですけれども、四十九歳以下の担い手の数を維持することを目標づけることについては、ちょっといろいろ委員会でも御議論がありましたが、やはり長い時間いていられる、私のような六十四歳の人間が就農するよりも、四十九歳以下の人の方がサステーナビリティーには非常に貢献するのではないかということで、そういう書き方をさせていただきましたが、しかし、百十一万人から三十万人に変遷する、そのトレンドを止めるためには大変大事なことであるということは、基本計画の中にもしっかり書かせていただいたつもりであります。

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