2025年4月10日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
御質問ありがとうございました。
委員の御指摘の自伐林家、小規模林業経営体、これについては、やはり、地域の林業を支えていく大きな、担い手の大切な役割を果たしているということでありますので、令和三年の森林・林業基本計画にも位置づけをさせていただいております。現行、本省でも、農林水産省においても、様々な支援を行っているところであります。
また、令和七年度から、小規模な林業経営体が伐採等により、本格的に森林資源を活用する活動を新たに支援をするということになっておりますので、この法改正においても、小規模な林業経営体を含めて、集約化構想の受け手となることを希望しております意欲のある林業経営体については、幅広く集約化構想の協議の場に参加できるように運用をしてまいりたいというふうに思います。
改めて、市町村がしっかりと今回の件についても周知をしていただく、そういったことについてのアドバイスについても我々も努めてまいりたいというふうに思っております。
特例の利用、承知いたしました。ありがとうございます。
路網は林業の生命線です。花粉症対策もありますけれども、この集約化構想、まずは道路ファーストだと私の意見を申し上げて、次の質問に移ります。
次は、集約化地域における受け手となる林業経営体についてお伺いいたします。
どのような林業経営体を想定して、その基準はどのようなものなのでしょうか。また、個人事業主、いわゆる一人親方や三、四人のチームで行う自伐型林家という小規模経営体がこのスキームに乗ることはできるのでしょうか、教えてください。
お答えいたします。
集約化構想の受け手につきましては、経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すること、経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すること、この二つの要件に適合して、都道府県によって公表される林業経営体としておりまして、規模については要件とはしておりません。
このため、これらの要件に適合する者であれば、自伐型林家なども集約化構想における受け手となり得ます。
また、この要件は、現行制度の要件と同一のものとしておりまして、現行制度で公表されている林業経営体の中には、実際に規模が比較的小さい方も入っているところでございます。
ありがとうございます。 二つの要件、承知いたしました。小規模であってもこのスキームからはじかれないという確認ができました。ありがとうございます。 一人親方、自伐型林家は、林業の大切な担い手です。林業経営体の数ベースでは、八割が小規模経営体です。林業の活性化、林業に人手を定着させるためには、その小規模事業者の手取りを増やすことが不可欠であると思います。そのためには、今回の集約化構想において、大きな資本の経営体がまず受け手となって、小規模事業者がその下請、孫請で作業をするという形ではなくて、小規模事業体が市町村とダイレクトで契約した方が、手取りは当然増え…
107笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございました。
委員の御指摘の自伐林家、小規模林業経営体、これについては、やはり、地域の林業を支えていく大きな、担い手の大切な役割を果たしているということでありますので、令和三年の森林・林業基本計画にも位置づけをさせていただいております。現行、本省でも、農林水産省においても、様々な支援を行っているところであります。
また、令和七年度から、小規模な林業経営体が伐採等により、本格的に森林資源を活用する活動を新たに支援をするということになっておりますので、この法改正においても、小規模な林業経営体を含めて、集約化構想の受け手となることを希望しております意欲のある林業経営体については、幅広く集約化構想の協議の場に参加できるように運用をしてまいりたいというふうに思います。
改めて、市町村がしっかりと今回の件についても周知をしていただく、そういったことについてのアドバイスについても我々も努めてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。 手取りを増やすためには、国産材の需要を増やすことや木材に付加価値をつけること、また、川上と川上をスムーズにつなぐこと、そして、山元立木価格を上げることが重要です。それに加えて、この瞬間にも、山に一人で入って、一人で木を切って育てている、そういう人たちの賃金、そして現場の環境にしっかりと思いを寄せることも必要だと思います。江藤大臣、飫肥杉を始めとして、杉の名産地出身の大臣として、何とぞよろしくお願い申し上げます。 変わりまして、林地開発許可制度についてお伺いいたします。 早速ですが、今回の法律案では、許可条件に違反すると、中止…
お答えいたします。 この法律の前に、平成二十八年の森林法改正によりまして、違法な林地開発について罰則を強化しました。そのときは、罰金を百五十万円から三百万円に引き上げるとともに、三年以下の懲役刑を新設したところでございます。 この罰則につきましては、土地の開発行為に係る他法令の行政罰とのバランスと実効性の観点を踏まえて設定したものでございまして、森林法における行政罰として最も重いものでございました。 今回新たに措置する許可条件違反への罰則につきましても、これらの違法な林地開発と同様に、森林法における行政罰として最も重い三年以下の拘禁刑又は三百万円以…
ありがとうございます。 もし違反によって災害が発生した場合は、やはりその損害は甚大なものになると思います。是非、抑止力の観点からも、場合によっては金額を引き上げる検討を行っていただきたいと思います。 そして、もう一点、抑止力の観点から重ねて質問いたします。 開発行為の中止、復旧命令に対して従わない場合は都道府県知事が公表することになっていますが、森林開発には複数の業者が絡んでいたり、それこそ下請や孫請の業者が行っていたりする場合があります。そして、遡ると海外資本の開発も想定されますが、今回の法律案ではその公表方法はどのようなものを考えているのでしょ…