青山豊久林野庁長官

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答えいたします。

集約化構想の受け手につきましては、経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すること、経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すること、この二つの要件に適合して、都道府県によって公表される林業経営体としておりまして、規模については要件とはしておりません。

このため、これらの要件に適合する者であれば、自伐型林家なども集約化構想における受け手となり得ます。

また、この要件は、現行制度の要件と同一のものとしておりまして、現行制度で公表されている林業経営体の中には、実際に規模が比較的小さい方も入っているところでございます。

前後のやりとり

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