森健水産庁長官

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答えいたします。

御指摘の二〇一五年の小型魚管理開始当初の漁獲上限の設定につきましては、WCPFCにおいて、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績からの半減というものが決定されたことを受けて行ったものでございます。

ただし、国内の配分におきましては、まき網漁業には半減以上の削減を求め、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から約五六%削減する一方で、沿岸漁業を含むその他の漁業は約四二%の削減にとどめ、沿岸漁業へ配慮をしたということでございます。

また、TAC資源の配分におきましては、そのベースとして漁獲実績を活用するわけでございますが、直近三年の実績を用いるものが多いのは事実でございますけれども、漁業者の合意の下、それよりも長い期間、例えば十年を用いている資源もあるところでございます。

なお、直近のということで申し上げますと、この二〇一五年の小型魚管理当初、小型魚管理について配分を検討しました二〇一四年の後半時点におきましては、二〇一三年、二〇一四年の漁獲データは確定しておりませんので、その場合、直近とは二〇一二年までのデータということでございます。

前後のやりとり

61の発言を見る

69の発言を見る