アメリカも民主主義の国であり、国民の民意というのは非常に大統領にも影響を与えます。是非そういう活動も、農林省、そして政府も含めてやっていただきたい、こういうふうに思っております。
その上で、ちょっと米の輸出に関して、これは、今アメリカに日本が米を輸出すれば六％の関税でありますけれども、だんだんと米が伸びていっています。そして、アメリカ人にも非常に需要が、日本の短粒種、中粒種、長粒種が非常に伸びてきて、もう既に五百万トンぐらいの消費量があると言われています。炊飯器もどんどん買い始めています。そういう中で、少しずつ、石破総理の方針も江藤農林大臣の方針も、輸出の米を増やしていこうという矢先でありました。
しかし、こうなると、なかなか、戦略の見直しをしなければならない、まだどうなるか分からないので大変方針も示しにくい、こう思っています。その部分はこの貿易交渉の対応に任せるといたしまして、実は、私の読んでいた本といいますかレポートの中で、田牧一郎さんという方がいるんですが、国民民主党の玉木雄一郎ではありません、田牧一郎さん。この方は福島県出身で、そしてカリフォルニアに移住して米を作って売っている方なんですけれども、日本が米の売り方が下手過ぎるというような内容を書いています。
例えば、アメリカの消費者の人たちも、今、米の需要が増え、そして日本食がはやり、しかし、それは現実には、中国米であったり香港米が、宣伝では全部日本語で書いてある、あきたこまちであったりコシヒカリであったり、もう日本の製品だと思うような形で並んでいると。その中で、それが、日系のスーパー以外に行くと、まずほぼ日本の米は並んでいない。それは当然です。今、たかが四トンですから、それでは並ばないのも当然ですが、例えば、並んであるところでも、日本産の米かどうか分からないというんですね。これではまず日本産が売れていくことができません。
その上、やるとすれば、試食をさせなきゃいけない。よく日本でもスーパーで、新しい製品が出ると、スーパーの店員の方が作って、それを試食してもらうという形をしていますが、そういうこともやっていかなきゃいけない。そのときに、やはり試食となると、言葉の問題や、それからどのような味かという表現をするときのやつで、これはしっかりと日本が、農林省を含めて、日本全体で日本の米を本当にアメリカで売り込むんだという気概があったらできるはずだというようなことを述べられている。
私もそう思います。前にも話しましたが、イタリアが、スペインがワインを売るときには、試食で、スペイン人やイタリア人が来て、全世界に売ろうというときにはたくさんの人たちが来て、試飲をしてもらうということでありました。
やはりそういうことを考えていかなければ、この貿易交渉の結果がまだ見えていない段階ですが、いろいろなところに売り込むときにそういうことを考えていかなきゃいけないと思っておりますが、大臣はどのようにお考えですか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
これは予想が立ちませんが、ただ、この間ニュースを見ていたら、北海道が記録的な高温になるのではないかという報道がありました。北海道は、昔は違いましたけれども、今はもう米の大生産拠点になっておりますので。そういうことであれば、東北も当然そのような影響が出るということであります。
ですから、備蓄米の放出を決める段階においても、やはり、九十一万トンから二十一万トン出しましたので、七十万トンしかない。更に出すべきだという御意見はたくさん聞きました。しかし、これを例えば十万、二十万と出したら、百万トンでも国民全体の一・八か月分しかないわけですから、それを考えると、…
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村岡敏英(国民)
是非そこは、気候ですからどうなるか分からないということで、十分な対策を取っていただきたい。そして、やはり米の高騰は抑えて、そしてその上で生産者の増産も進めていただきたい、こう思っています。
それでは、アメリカの相互関税と農産物の輸出入に関する影響についてお話しさせていただきたいと思います。
今日は資料をたくさんつけたんですけれども、もちろんここにいる農水委員会の先生方はみんな分かっている話ですが、実は私、一般の消費者とか、農家じゃない人たちから、ＭＡ米とかそういうのは何なんだ、よく分からない、こういうことがあります。それは逆に言うと、アメリカと交渉す…
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51江藤拓(自民)農林水産大臣
全く同感であります。
先ほどちょっと言いましたけれども、テレビを見ていたら、もちろん名前は言いませんが、すばらしい肩書を持っていらっしゃる方が、関税を下げるべきだなという話をしています。三百四十一円、キログラム当たり。別にそんな、七〇〇％かけていないのにですね。こういうエスタブリッシュメントと言われるような人でもそのような認識を持っている人がいるのかということはちょっと驚きです。
今おっしゃっていただいたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、世界に向けて、これは全ての加盟国の合意の下で合意されたものであって、対米に対して特別な措置をしてい…
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- （上の発言）
52村岡敏英(国民)
アメリカも民主主義の国であり、国民の民意というのは非常に大統領にも影響を与えます。是非そういう活動も、農林省、そして政府も含めてやっていただきたい、こういうふうに思っております。
その上で、ちょっと米の輸出に関して、これは、今アメリカに日本が米を輸出すれば六％の関税でありますけれども、だんだんと米が伸びていっています。そして、アメリカ人にも非常に需要が、日本の短粒種、中粒種、長粒種が非常に伸びてきて、もう既に五百万トンぐらいの消費量があると言われています。炊飯器もどんどん買い始めています。そういう中で、少しずつ、石破総理の方針も江藤農林大臣の方針も、輸出の米を増やしていこうという矢先でありました。
しかし、こうなると、なかなか、戦略の見直しをしなければならない、まだどうなるか分からないので大変方針も示しにくい、こう思っています。その部分はこの貿易交渉の対応に任せるといたしまして、実は、私の読んでいた本といいますかレポートの中で、田牧一郎さんという方がいるんですが、国民民主党の玉木雄一郎ではありません、田牧一郎さん。この方は福島県出身で、そしてカリフォルニアに移住して米を作って売っている方なんですけれども、日本が米の売り方が下手過ぎるというような内容を書いています。
例えば、アメリカの消費者の人たちも、今、米の需要が増え、そして日本食がはやり、しかし、それは現実には、中国米であったり香港米が、宣伝では全部日本語で書いてある、あきたこまちであったりコシヒカリであったり、もう日本の製品だと思うような形で並んでいると。その中で、それが、日系のスーパー以外に行くと、まずほぼ日本の米は並んでいない。それは当然です。今、たかが四トンですから、それでは並ばないのも当然ですが、例えば、並んであるところでも、日本産の米かどうか分からないというんですね。これではまず日本産が売れていくことができません。
その上、やるとすれば、試食をさせなきゃいけない。よく日本でもスーパーで、新しい製品が出ると、スーパーの店員の方が作って、それを試食してもらうという形をしていますが、そういうこともやっていかなきゃいけない。そのときに、やはり試食となると、言葉の問題や、それからどのような味かという表現をするときのやつで、これはしっかりと日本が、農林省を含めて、日本全体で日本の米を本当にアメリカで売り込むんだという気概があったらできるはずだというようなことを述べられている。
私もそう思います。前にも話しましたが、イタリアが、スペインがワインを売るときには、試食で、スペイン人やイタリア人が来て、全世界に売ろうというときにはたくさんの人たちが来て、試飲をしてもらうということでありました。
やはりそういうことを考えていかなければ、この貿易交渉の結果がまだ見えていない段階ですが、いろいろなところに売り込むときにそういうことを考えていかなきゃいけないと思っておりますが、大臣はどのようにお考えですか。
53江藤拓(自民)農林水産大臣
今まさに委員がおっしゃったことは、マーケットメイクだと思います。マーケットを自分たちからつくって、そしてそこに自分たちのものを売り込んでいくという、マーケットインではなくて、つくった上で売り込むんだという視点がやはり必要なんだろうと思います。
様々な御発言をされたので、全部答えるのはなかなか難しいんですが、まず輸出戦略につきましてですが、今、米の輸出につきましては大体四万五千トンです。十二月末現在、去年一年の実績ですね、大体四万五千トン、世界中に輸出をしております。そのうち米国向けが八千七百八十四トンぐらいの数字になります。金額でいうと二十五億円ぐらい…
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54村岡敏英(国民)
民間人の名前を出しちゃいけないですけれども、マークに大谷選手をつけるようなぐらいじゃないと日本の米だと分からないぐらいの気持ちで、その方が一番いいんですけれども、なかなか受けていただけないでしょうから。
そういうものだと思うんです。やはりそういう、世界の、食品を売るときには、その国で、ほかの国で一番有名な人を使っているという例が非常に多いんです。そういうことも少し考えていただきながら、是非戦略を練っていただきたい、こういうふうに思っています。
そこで、最初の関税の話に戻りますけれども、日本はもっと主張していいのは、アメリカは世界最大の農産物輸出国です…
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55江藤拓(自民)農林水産大臣
分かってほしいですね。本当にそのとおりですよ。
日本はたくさんのものを海外から買っていますが、特に農林水産物についてはアメリカがナンバーワンであることは言うまでもありませんし、更に申し上げれば、日米の経済連携協定を結んで様々な合意をいたしました。農林水産分野においては、我々は真面目に、例えば豚肉でいうと従価税や従量税、これは約束の年次に合わせてしっかり下げています。そして、三八・五％ありました牛肉の関税も、今、二一・六％まで下げています。約束を守っているんですよ、我が国は。
我が国は約束を守っている、そしてたくさんのものを買っている、米国に対しても誠…
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