ありがとうございました。
この問題、突き詰めてお話を伺っていくと、トラブルが起こったときに交渉する相手が最終、いるかどうか、もうそこに尽きるということに私は行き着きました。
実は、この加太においても、乗合船、釣り船のような遊漁船業に従事している方のほとんどが漁業組合に所属をしている方々ということでございます。組合に所属をしていることが義務ではないということですけれども、全国的にも七割程度は遊漁船業、どこかしらの地域の漁業組合に所属をしているということでございます。漁業組合に所属をしていると、トラブルが起こったときに組合同士で交渉も行うことができますし、必要であれば新たな取決めを結ぶこともできます。
ただ、残りの、都道府県から遊漁船業の許可は得てはいるんですけれども、組合に所属をしていない三割がなかなかここは難しくて、個別に船まで行ってお話をする、個別に注意をしていくというのが、大きい海の上ですから、そして都道府県をまたいで来られる方も多いので、なかなか難しいのが現状だというところでございます。
ですから、全ての遊漁船の方々に組合に所属していただくというのもなかなか難しいんですけれども、何かしらのグループ、団体に所属をしていただき、その中で禁止事項、取決めを行っていき、また違反があればその団体同士でお話ができる、そういった取決め、ルールを作っていくしか方法がないのではないかというふうに私は思いました。
漁業をなりわいとしてやられている方々もそういう意見を持っている方が非常に多くて、そういった点に関して、先ほども説明がありましたけれども、農林水産省の方で何か解決策というものがありましたら、もう一度御教示願いたいというふうに思います。
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御法川信英(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本大地君。
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4山山本大地(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属クラブ、和歌山一区選出の山本大地でございます。
本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。農林水産委員会での質問は初めてになりますが、次に予定されております大空幸星委員とともに、私たちは平成生まれの議員として、フレッシュな、元気よく質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは、水産分野、主に漁業従事者と遊漁船の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
先日、私の地元、和歌山市の加太におきまして漁業組合の方々とお話をする機会がございました。その中で…
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5森森健水産庁長官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、漁業と遊漁の間で資源や漁場の利用に関します様々な問題が各地で発生をしているということを認識しております。
水産資源の管理、漁場利用の適正化のためには、遊漁の関係者も含めまして、地域の関係者間で協議を行い、解決策を策定する、さらに、合意されたルールの周知、遵守を図るということが大変重要でございます。
このような問題解決の場として、都道府県知事は、遊漁船業の適正化に関する法律に基づく遊漁船業者や漁業者、関係自治体等を構成員としました協議会を設置ができるという仕組みがございます。さらに、海洋レクリエーション関係者も…
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- （上の発言）
6山山本大地(自民)
ありがとうございました。
この問題、突き詰めてお話を伺っていくと、トラブルが起こったときに交渉する相手が最終、いるかどうか、もうそこに尽きるということに私は行き着きました。
実は、この加太においても、乗合船、釣り船のような遊漁船業に従事している方のほとんどが漁業組合に所属をしている方々ということでございます。組合に所属をしていることが義務ではないということですけれども、全国的にも七割程度は遊漁船業、どこかしらの地域の漁業組合に所属をしているということでございます。漁業組合に所属をしていると、トラブルが起こったときに組合同士で交渉も行うことができますし、必要であれば新たな取決めを結ぶこともできます。
ただ、残りの、都道府県から遊漁船業の許可は得てはいるんですけれども、組合に所属をしていない三割がなかなかここは難しくて、個別に船まで行ってお話をする、個別に注意をしていくというのが、大きい海の上ですから、そして都道府県をまたいで来られる方も多いので、なかなか難しいのが現状だというところでございます。
ですから、全ての遊漁船の方々に組合に所属していただくというのもなかなか難しいんですけれども、何かしらのグループ、団体に所属をしていただき、その中で禁止事項、取決めを行っていき、また違反があればその団体同士でお話ができる、そういった取決め、ルールを作っていくしか方法がないのではないかというふうに私は思いました。
漁業をなりわいとしてやられている方々もそういう意見を持っている方が非常に多くて、そういった点に関して、先ほども説明がありましたけれども、農林水産省の方で何か解決策というものがありましたら、もう一度御教示願いたいというふうに思います。
7森森健水産庁長官
お答えいたします。
先ほどの答弁で御紹介をいたしました遊漁船業の適正化に関する法律に基づきます協議会、これにつきましては、都道府県知事は、必要に応じて、他県、県をまたぐ遊漁船業者なども構成員とすることができるという仕組みとなっております。
この遊漁船に関係する問題、地域によって関係者は様々と思われますので、それぞれの地域の実情に応じた課題解決のために、是非この協議会制度を積極的に活用していただきたいというふうに考えているところでございます。
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8山山本大地(自民)
ありがとうございました。
この法律、昨年の六月よりできたということでございまして、再三御答弁にありましたとおり、都道府県がやはり主体となることでございますので、私もしっかり働きかけをしていきたいというふうに思いますし、また、農林水産省の皆様もサポートのほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
では、次に、アメリカによる相互関税、いわゆるトランプ関税の件についてお伺いをしたいというふうに思います。
日本時間四月の三日にトランプ大統領が相互関税を導入することを発表されまして、自動車産業などに対して非常に大きな影響があることを懸念されており…
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9森森重樹農林水産省輸出・国際局長
お答え申し上げます。
米国の相互関税の内容とその影響でございますけれども、まず内容でございますが、四月五日より、全ての国の各品目に一〇％の追加関税を課し、さらに、四月九日より、貿易赤字国を対象に、これを国別のより高い関税率に引き上げると。我が国の場合には、二四％に引き上げるというものであると承知してございます。
今般の米国による措置は、幅広い国、地域を対象としてございまして、国ごとに税率も様々ということになってございますので、我が国から米国に多様な品目が輸出されてございます。品目ごとに、その単価や競争環境も異なります。国内農業への影響について、情報を…
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