お答えいたします。
委員御指摘のとおり、漁業と遊漁の間で資源や漁場の利用に関します様々な問題が各地で発生をしているということを認識しております。
水産資源の管理、漁場利用の適正化のためには、遊漁の関係者も含めまして、地域の関係者間で協議を行い、解決策を策定する、さらに、合意されたルールの周知、遵守を図るということが大変重要でございます。
このような問題解決の場として、都道府県知事は、遊漁船業の適正化に関する法律に基づく遊漁船業者や漁業者、関係自治体等を構成員としました協議会を設置ができるという仕組みがございます。さらに、海洋レクリエーション関係者も構成員としました海面利用協議会の設置ということも可能となっております。
また、都道府県に設置されております漁業調整委員会による指示あるいは都道府県の漁業調整規則によって、遊漁者も対象としたルールというものを設けることも可能ということでございます。
このように、都道府県が主体となって、それぞれの地域の実情に応じ、遊漁者を含めた問題の解決を図っていくことが重要でございますが、農林水産省といたしましても、全国各地の取組等を都道府県の方にしっかり周知をして助言等を行っていきたいと考えております。
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御法川信英(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3御法川信英(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本大地君。
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4山山本大地(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属クラブ、和歌山一区選出の山本大地でございます。
本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。農林水産委員会での質問は初めてになりますが、次に予定されております大空幸星委員とともに、私たちは平成生まれの議員として、フレッシュな、元気よく質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは、水産分野、主に漁業従事者と遊漁船の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
先日、私の地元、和歌山市の加太におきまして漁業組合の方々とお話をする機会がございました。その中で…
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- （上の発言）
5森森健水産庁長官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、漁業と遊漁の間で資源や漁場の利用に関します様々な問題が各地で発生をしているということを認識しております。
水産資源の管理、漁場利用の適正化のためには、遊漁の関係者も含めまして、地域の関係者間で協議を行い、解決策を策定する、さらに、合意されたルールの周知、遵守を図るということが大変重要でございます。
このような問題解決の場として、都道府県知事は、遊漁船業の適正化に関する法律に基づく遊漁船業者や漁業者、関係自治体等を構成員としました協議会を設置ができるという仕組みがございます。さらに、海洋レクリエーション関係者も構成員としました海面利用協議会の設置ということも可能となっております。
また、都道府県に設置されております漁業調整委員会による指示あるいは都道府県の漁業調整規則によって、遊漁者も対象としたルールというものを設けることも可能ということでございます。
このように、都道府県が主体となって、それぞれの地域の実情に応じ、遊漁者を含めた問題の解決を図っていくことが重要でございますが、農林水産省といたしましても、全国各地の取組等を都道府県の方にしっかり周知をして助言等を行っていきたいと考えております。
6山山本大地(自民)
ありがとうございました。
この問題、突き詰めてお話を伺っていくと、トラブルが起こったときに交渉する相手が最終、いるかどうか、もうそこに尽きるということに私は行き着きました。
実は、この加太においても、乗合船、釣り船のような遊漁船業に従事している方のほとんどが漁業組合に所属をしている方々ということでございます。組合に所属をしていることが義務ではないということですけれども、全国的にも七割程度は遊漁船業、どこかしらの地域の漁業組合に所属をしているということでございます。漁業組合に所属をしていると、トラブルが起こったときに組合同士で交渉も行うことができますし…
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7森森健水産庁長官
お答えいたします。
先ほどの答弁で御紹介をいたしました遊漁船業の適正化に関する法律に基づきます協議会、これにつきましては、都道府県知事は、必要に応じて、他県、県をまたぐ遊漁船業者なども構成員とすることができるという仕組みとなっております。
この遊漁船に関係する問題、地域によって関係者は様々と思われますので、それぞれの地域の実情に応じた課題解決のために、是非この協議会制度を積極的に活用していただきたいというふうに考えているところでございます。
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8山山本大地(自民)
ありがとうございました。
この法律、昨年の六月よりできたということでございまして、再三御答弁にありましたとおり、都道府県がやはり主体となることでございますので、私もしっかり働きかけをしていきたいというふうに思いますし、また、農林水産省の皆様もサポートのほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
では、次に、アメリカによる相互関税、いわゆるトランプ関税の件についてお伺いをしたいというふうに思います。
日本時間四月の三日にトランプ大統領が相互関税を導入することを発表されまして、自動車産業などに対して非常に大きな影響があることを懸念されており…
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