公明党の角田秀穂でございます。本日も、よろしくお願いをいたしたいと思います。
漁業災害補償法、この改正の背景として、一つには、近年の海洋環境の変化によって、捕れる魚が変わってきた、サンマが減ってブリが増えてきたといったことなどの変化に対して、漁業経営を安定させるためには漁業の複合化を進める必要がある。セーフティーネットとしての共済制度も、複合化のほか、自然災害の頻発、こうしたものにも対応を図るための拡充が必要である。このことは当然として、水産資源の減少の中で、漁業者の所得の向上や人材確保のために、でき得る限りの対策を進めることが何よりも求められており、そのことがひいては共済制度の安定にもつながっていくものと考えます。
千葉県においても、内房地域の海域では、かつてはアラメやカジメといった海藻が当たり前のように取れていたものが、今はいそ焼けで全く見ることができなくなりました。また、クロダイがノリを始め文字どおり全てを食べ尽くしてしまうといった、漁業者の悲鳴にも近い声も受け止めております。
こうした近年の漁場環境の変化、また、これに対応した藻場の回復、保全に向けた取組なども強化する必要があると考えますが、これまでの取組と今後の対応について、まずお伺いをしたいと思います。
107
江藤拓(自民)農林水産大臣
私個人的には、大いに期待をいたしております。今までできなかった魚種まで、最近は陸上養殖は可能だ、例えばクエとかハタとか、そういった魚まで可能だと。ちょっと前まではフグぐらいかなという話でしたけれども、最近は様々な魚種についても可能であるということは、もう証明されてきました。
しかし、様々な魚種になると、ますます分母が小さくなっていくんですよね。陸上養殖という一つのくくりにすること、例えば、イワナとサーモンを一緒にするのはなかなか難しいじゃないですか。
ですから、何度も申し上げておって申し訳ないんですが、漁業者の方々がまず組織立っていただいて、それを国…
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108許許斐亮太郎(国民)
時間になりました。
最後に、漁業には様々な国を守る力があります。漁業者は、その役割にプライドを持っています。しっかりと漁業者に寄り添った共済政策を行うことを最後にお願いして、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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109
御法川信英(自民)
次に、角田秀穂君。
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- （上の発言）
110
角田秀穂(公明)
公明党の角田秀穂でございます。本日も、よろしくお願いをいたしたいと思います。
漁業災害補償法、この改正の背景として、一つには、近年の海洋環境の変化によって、捕れる魚が変わってきた、サンマが減ってブリが増えてきたといったことなどの変化に対して、漁業経営を安定させるためには漁業の複合化を進める必要がある。セーフティーネットとしての共済制度も、複合化のほか、自然災害の頻発、こうしたものにも対応を図るための拡充が必要である。このことは当然として、水産資源の減少の中で、漁業者の所得の向上や人材確保のために、でき得る限りの対策を進めることが何よりも求められており、そのことがひいては共済制度の安定にもつながっていくものと考えます。
千葉県においても、内房地域の海域では、かつてはアラメやカジメといった海藻が当たり前のように取れていたものが、今はいそ焼けで全く見ることができなくなりました。また、クロダイがノリを始め文字どおり全てを食べ尽くしてしまうといった、漁業者の悲鳴にも近い声も受け止めております。
こうした近年の漁場環境の変化、また、これに対応した藻場の回復、保全に向けた取組なども強化する必要があると考えますが、これまでの取組と今後の対応について、まずお伺いをしたいと思います。
111森森健水産庁長官
お答えいたします。
藻場は、豊かな生態系を育む場でございまして、水産生物の産卵場や幼稚仔魚の隠れ場、餌場としての役割を持っております。水産資源にとって重要な場所ということでございますが、近年、海水温の上昇、食害生物などによって、その衰退、喪失が起きますいそ焼けが全国で拡大をしているところでございます。
こうした中で、農林水産省では、磯焼け対策ガイドラインということで、いそ焼けの対策手法ですとか全国の取組事例をまとめたガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を毎年開催をいたしまして、国や各地域における取組についての情報共有を図っているところ…
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112角田秀穂(公明)
是非とも、効果的な技術の開発、そうしたものに対する後押し、それから普及に向けての取組、一層の強化を求めたいというふうに思います。
また、法律案では、近年の自然災害の頻発化や大規模化に対応して共済制度の安定を図るというために、全国レベルでの危険分散を強化するために、漁業施設共済について、共済組合が全国連に再共済に付す割合の上限、現行の百分の九十から百分の九十五に引き上げるとしていることについて、これは東日本大震災の被害等を踏まえたものとの説明を受けましたけれども、なぜ今見直しを行うのか、その必要性について、また、近年の災害における全国連の保険金支払いの状…
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113森森健水産庁長官
お答えいたします。
漁業施設共済を始めとします漁業共済では、制度の安定化を図るため、県段階の共済組合が漁業者から共済契約を引き受け、さらに、全国漁業共済組合連合会が再共済をすることによりまして、全国的な危険分散を行っているところでございます。現在、漁業施設共済につきましては、この共済組合が全国漁業共済組合連合会へ再共済に付す割合は九〇％となっているところです。
御質問の、漁業施設共済におけます全国連の支払い再共済金額の支払い状況につきましては、令和五年度では一・五億円ということでございまして、近年は比較的落ち着いているところでございますが、例えば、過…
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