私個人的には、大いに期待をいたしております。今までできなかった魚種まで、最近は陸上養殖は可能だ、例えばクエとかハタとか、そういった魚まで可能だと。ちょっと前まではフグぐらいかなという話でしたけれども、最近は様々な魚種についても可能であるということは、もう証明されてきました。
しかし、様々な魚種になると、ますます分母が小さくなっていくんですよね。陸上養殖という一つのくくりにすること、例えば、イワナとサーモンを一緒にするのはなかなか難しいじゃないですか。
ですから、何度も申し上げておって申し訳ないんですが、漁業者の方々がまず組織立っていただいて、それを国が支えるというのが共済のシステムですから、今現在では、いわゆる漁業者とか漁協がやる場合は浜活が使えるんですよ。これは例えば、海で養殖をやっている方が陸上養殖もやるということであれば、連関性がありますから浜活が使えますので、そういうことも可能でありますけれども、例えば、スタートアップ企業であると、内閣府の事業でスタートアップを支援する事業がありますので、こちらをそういう方には是非紹介をしたいなと思います。
ただ、そういう若い方ではなくて、大規模にやる方は、資本力をお持ちだということでありますから、そういう方々については、やはりリスクを取って、民間のところから借入れを起こして事業を起こすのがやはり最初は筋だろうと。
しかし、将来的には、今言われましたように、海だけではなくて、育てる漁業、そして病気になりづらいという内陸での養殖の特性がありますから、そういったものは国内の食料安全保障に大いに将来的には寄与するものになり得るというふうに私は考えております。
104許許斐亮太郎(国民)
更に質問をさせていただきます。
前の委員からの質問にもありましたが、それでは、陸上養殖は、そもそも養殖共済の対象でないのはなぜでしょうか。改めて教えてください。
この発言のページ
105藤藤田仁司水産庁次長
お答えをいたします。
漁業共済そのものは、保険の仕組みを取っているということから、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていることなどによりまして客観的な損害査定ができることなど、保険として成り立つための要件として満たすということが必要でございます。
陸上養殖のうち、これらの要件を満たしましたウナギ養殖業につきましては、共済対象として追加されているということでございます。
そのほかの陸上養殖業につきましても、こうした要件が整えば、順次対象化に向けて検討を行うこととしてございます。
今後、様々な漁業、養殖業が保険として成り立つための要件…
この発言のページ
106許許斐亮太郎(国民)
非常に残念でもあります。陸上養殖は、答弁のとおり、ウナギ以外、共済がありません。
私の地元福岡県の新宮町で、サーモンの陸上養殖を行っている藤原光来さんという十八歳の若手経営者がいます。資料三です。まだ小規模ですが、しっかりとリスクを回避できる設備投資を進めています。停電に備えて、太陽光や風力発電、そして蓄電池の整備、さらには、万が一のために冷凍による出荷も想定しています。
藤原さんは、若い人、個人で陸上養殖を始めたい人は多い、しかし新規で始めるのは勇気が要る、だから保険、共済があれば安心と言っています。
今では、陸上養殖された水産物、例えば、サーモ…
この発言のページ
- （上の発言）
107
江藤拓(自民)農林水産大臣
私個人的には、大いに期待をいたしております。今までできなかった魚種まで、最近は陸上養殖は可能だ、例えばクエとかハタとか、そういった魚まで可能だと。ちょっと前まではフグぐらいかなという話でしたけれども、最近は様々な魚種についても可能であるということは、もう証明されてきました。
しかし、様々な魚種になると、ますます分母が小さくなっていくんですよね。陸上養殖という一つのくくりにすること、例えば、イワナとサーモンを一緒にするのはなかなか難しいじゃないですか。
ですから、何度も申し上げておって申し訳ないんですが、漁業者の方々がまず組織立っていただいて、それを国が支えるというのが共済のシステムですから、今現在では、いわゆる漁業者とか漁協がやる場合は浜活が使えるんですよ。これは例えば、海で養殖をやっている方が陸上養殖もやるということであれば、連関性がありますから浜活が使えますので、そういうことも可能でありますけれども、例えば、スタートアップ企業であると、内閣府の事業でスタートアップを支援する事業がありますので、こちらをそういう方には是非紹介をしたいなと思います。
ただ、そういう若い方ではなくて、大規模にやる方は、資本力をお持ちだということでありますから、そういう方々については、やはりリスクを取って、民間のところから借入れを起こして事業を起こすのがやはり最初は筋だろうと。
しかし、将来的には、今言われましたように、海だけではなくて、育てる漁業、そして病気になりづらいという内陸での養殖の特性がありますから、そういったものは国内の食料安全保障に大いに将来的には寄与するものになり得るというふうに私は考えております。
108許許斐亮太郎(国民)
時間になりました。
最後に、漁業には様々な国を守る力があります。漁業者は、その役割にプライドを持っています。しっかりと漁業者に寄り添った共済政策を行うことを最後にお願いして、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
この発言のページ
109
御法川信英(自民)
次に、角田秀穂君。
この発言のページ
110
角田秀穂(公明)
公明党の角田秀穂でございます。本日も、よろしくお願いをいたしたいと思います。
漁業災害補償法、この改正の背景として、一つには、近年の海洋環境の変化によって、捕れる魚が変わってきた、サンマが減ってブリが増えてきたといったことなどの変化に対して、漁業経営を安定させるためには漁業の複合化を進める必要がある。セーフティーネットとしての共済制度も、複合化のほか、自然災害の頻発、こうしたものにも対応を図るための拡充が必要である。このことは当然として、水産資源の減少の中で、漁業者の所得の向上や人材確保のために、でき得る限りの対策を進めることが何よりも求められており、…
この発言のページ