簗和生 (自由民主党)

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 122 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

是非輸出を、いろいろ可能性を探っていただきたいというふうに思います、せっかく品目団体という制度もできておりますし。牛乳・乳製品で首長さんがトップセールスをやったというのも私は余り聞いたこともないものですから、アジアを中心にLLとかそういったものは非常に可能性があるというふうに思っておりますので、旺盛な乳製品・牛乳の需要を取り込んで、そして、ここで生産の拡大に寄与できるような環境づくりを是非していただきたいというふうに思います。

最後の質問になりますけれども、食と農への消費者の理解醸成に向けた取組というところに触れていきたいと思います。

食料安全保障がしっかりと明記をされて基本法が改正をされましたけれども、何といっても、その肝は消費者の行動変容なんだというふうに思います。

合理的な費用が考慮された価格形成というものを行うにしても、消費者がそれをしっかりと負担する意思がなければいけません。当然、経済状況もよくして、負担する能力というものも、国の経済政策としてやらなければいけないですけれども、やはり食育、食農教育ということで新しく今進んでいますけれども、こういったことも含めて、農の現場を理解して、そして農業を支えていくための自分たちの行動というものはどうあるべきなのか、こういった思想の転換と行動変容をやはり消費者自身が起こしていく必要がある。これが食料自給率の向上にもつながるんだというふうに思います。

その上で、党としても今、プロジェクトチームを立ち上げまして私が座長として取り組んでいるわけですけれども、様々な取組をこれからしていく中で、農水省として、やはりしっかりと、まず私は省内の体制を強化していただきたいというふうに思います。消費・安全局が担当していますけれども、やはり体制的にはもっと強化して、消費者政策というものをしっかりと農政の中に位置づけてやっていく必要があると思います。

それから、食育、学校の現場では文科省と連携していますけれども、他省庁との連携というものもこれから重要になります。大人の食育という言葉も使っていますけれども、それぞれの企業も様々な取組をしていますので、経産省や厚労省、こういったところも含めて、省庁間の連携も強化していく必要があるというふうに思っています。

民間主体も巻き込んだ協働の場をつくって、そして国民一丸となって、消費者の理解醸成と行動変容につなげていく必要があると思っておりますので、是非今後の意気込みについて、消費・安全局からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

前後のやりとり

118の発言を見る