次に、市村浩一郎君。
大岡敏孝 (自由民主党)
2025年6月13日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第28号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)
前後のやりとり
パッケージをやっていただいているということなんですが、目先のことで考えると、今、その制度も使い勝手が悪い部分も聞いておりますので、早急に百三十万円の壁を動かすという観点からも御検討いただければというふうに思います。 次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 中小企業の賃金引上げという部分でございます。 先日の党首討論でも、賃上げこそが最大のテーマだということで取り上げていましたけれども、確かに大企業は五%以上の賃上げがなされていますけれども、日本商工会議所、二〇二五年度の中小企業の賃上げ調査によりますと、中小企業、正社員の賃上げ率は四・…
委員御指摘の数字については私も承知しているところでございますが、例えば、連合の第六回の集計ですと、全体が五・二六%、そしてこれは対前年比で〇・一八ポイント増えています。一方で、中小組合、我々が持っている数字ですと、四・七%、これは昨年に比べて〇・二五ポイント増でございますので、若干差が縮まっているのかなというふうに感じております。 一方で、委員おっしゃるとおり、中小企業の賃上げを進めるということは非常に重要なことでございますので、適切な価格転嫁の推進、これは官公需も含めてでございますけれども、価格転嫁を進めていく、さらには、生産性をしっかり向上させてい…
日本経済は、本当に中小企業の皆様でお支えをいただいております。まだ三割以上の中小企業が賃上げさえできていないという調査結果も出ておりますので、そういった意味で、しっかりと、今後も中小企業の賃上げ支援の方、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、市村浩一郎君。
日本維新の会、市村でございます。今日もよろしくお願いします。 私も再三取り上げております、今日も、実子誘拐ビジネスについて、また改めて取り上げさせていただきたいと存じます。 これまで、私からすると、悪徳弁護士なるものがおりまして、これがけしかけて、子供を、連れ去ると今までは言われていましたけれども、私はこれは犯罪だと思っておりますので、誘拐する手口をここで御披露してきました。 今までは、警察を悪用する、例えば自治体の支援措置を悪用する、これは国でいえば総務省関係でありましたが、改めて、今日はこども家庭庁からも担当の辻副大臣にお越しいただいていますが…
委員も御承知のとおり、児童相談所は、児童の福祉のため、その家族等からの相談に応じることを業務としています。日々の業務において、こどもまんなかを掲げるこども家庭庁と同様、子供のことを最優先に対応をする場所でございます。 児童相談所が虐待等の相談を受けた場合、関連法に基づいて速やかに子供の安全確認を行う、そして、子供や保護者、関係機関等への調査などを通じて、虐待があったかどうか、養育環境等について適切に把握した上で必要な対応を行う。ですから、子供にとって必要な対応を判断する上では、その児童の利益が、その児童の利益が最善のものとなるよう取り計らうことが重要で…
お願いします。やはり、これは結局、犯罪の手口に利用されているということなんですね。私は九割方でっち上げだと思っていますので、だから、そういうふうな考えでやはりしていただきたい。 そうしないと、今日、法務省からも副大臣にいらっしゃっていただいていますが、結局、今、警察は、通達も出していただいて、こういうケースについてはしっかりと相談を、告訴があった場合は受理をして、そして捜査をして、しかも送検までしていただいているんです。警察は結構やっているんです、通達まで出していただいて。 ところが、これは今まで一件も立件がないんですね。要するに、いわゆる裁判にかか…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 大岡敏孝: Ooka Toshitaka.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 西野太亮: Daisuke Nishino.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 市村浩一郎: Kōichirō Ichimura.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cpl Patricia D. Lockhart、Public domain
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0