2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
お答え申し上げます。
新たに新設いたします男女共同参画機構は、国立女性教育会館がこれまで担ってきた女性の資質や能力向上を図る女性教育から、男女共同参画の施策全般へ業務の範囲を広げることとなります。
このため、男女共同参画の施策全般を担う内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣を主務大臣とするとともに、引き続き女性教育については文部科学大臣を主務大臣としております。
新たな法人が達成すべき中期目標の策定や業務実績についての評価などにつきましては、内閣総理大臣と文部科学大臣が共同で実施するということとなりますので、御指摘のような縦割りといったことが生じないよう、内閣総理大臣が主導しながら、文部科学大臣と密接に連携することによりまして、円滑な運営を確保することが可能と考えてございます。
158
塩川鉄也(共産)
やはり、物理的な拠点施設があるということが地域における男女共同参画を推進をする、それがまさに拠点としての役割を果たすことになる、そういう点での法案の不十分点、問題点を指摘をして、時間が参りましたので終わります。
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大岡敏孝(自民)
次に、緒方林太郎君。
最後、よろしくお願いいたします。
まず、男女共同参画機構法案を虚心坦懐に読んでみて、一番首をかしげたのが主務大臣のところでありまして、主務大臣のところ、分かりやすく縦割りなんですね。これぞ縦割りという主務大臣の規定になっています。
岡田局長にお伺いしたい。なぜ、こんないびつなたてつけになっているんですか。
お答え申し上げます。
新たに新設いたします男女共同参画機構は、国立女性教育会館がこれまで担ってきた女性の資質や能力向上を図る女性教育から、男女共同参画の施策全般へ業務の範囲を広げることとなります。
このため、男女共同参画の施策全般を担う内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣を主務大臣とするとともに、引き続き女性教育については文部科学大臣を主務大臣としております。
新たな法人が達成すべき中期目標の策定や業務実績についての評価などにつきましては、内閣総理大臣と文部科学大臣が共同で実施するということとなりますので、御指摘のような縦割りといったことが生じないよう、内閣総理大臣が主導しながら、文部科学大臣と密接に連携することによりまして、円滑な運営を確保することが可能と考えてございます。
今の答弁、そういうのを縦割りと言うんですよ。今の答弁はまさに縦割りなんですよ。 連携すると言われましたけれども、当たり前ですよ、行政機関なんですから。連携してやりますなんて当たり前であって、今、内閣総理大臣と言いましたが、この件における内閣総理大臣というのは、内閣府の主任の大臣というだけであって、内閣の長としての総理大臣じゃないわけですよね。そうすると、内閣府の主務大臣である内閣総理大臣と文部科学大臣が、それぞれ組織の中に主務大臣として二つ並立するわけですよね。こういうのよくないと思いますよ、本当によくないと思いますよ。 その上で、想像してみると、何…
お答え申し上げます。
今の国立女性教育会館に出向者はおりますけれども、議員御指摘のような理由で今回文科省が共管になっているということではございませんで、これまでも女性教育会館は女性教育の振興に向けて様々に研修事業等を行ってまいりましたけれども、引き続きこうした業務は男女共同参画機構においても実施することとなってございますので、女性教育を所掌する文部科学省も本法案におきまして共管省庁ということになってございます。
以上でございます。
これは三原大臣にお伺いしたいと思いますが、これまで文部科学省が単管だったというところに対して、内閣府が抱えるようになりますと、その結果として縦割りが持ち込まれます。そのことについていかがお考えでしょうか、大臣。