これは、民間の宿泊研修施設の利用ということが前提ですか。
塩川鉄也 (日本共産党)
2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)
前後のやりとり
お答え申し上げます。
男女共同参画機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんが、今後とも、オンラインだけではなく、宿泊を伴うものを含め、対面での集合研修は必要であると考えております。
令和八年度以降における全国規模での対面研修については、各地のセンター等を対象とした、地域におけるネットワーク形成の促進やセンターの運営業務に関する好事例の共有等を行う場、また、自治体やセンター長を対象とした、センターの機能強化のための全国規模の研修などを行う場としての機能を創出できるよう、その在り方を検討してまいります。
ですから、全国規模のリアルの研修は、どこで、どのぐらいの経費で行うということになるんですか。
お答え申し上げます。
その都度、必要な場所を確保いたしまして開催することを検討しております。
- (上の発言)
これは、民間の宿泊研修施設の利用ということが前提ですか。
民間の施設を含めまして、様々な研修の施設、研修といいますか、施設の候補を考えまして、そこから最適な場所を考えてまいります。
会館における研修棟あるいは宿泊棟を使うのであれば低廉な価格で行える、宿泊なども一泊四千ぐらいとかという経費ですから。そういう経費というのが大きく膨らむことに実際なりはしませんか。
宿泊棟、研修棟の維持を行うために、年間、維持費がかかるということも含めて、どのような経費になるかということは考えていく必要があるかと考えております。