我が国には、政治分野そしてまた経済分野における女性の参画、女性の経済的自立など、取り組むべき課題が様々、本当に、今委員御指摘のとおり、特に政治分野における女性の参画が課題であるというふうに考えております。
全国各地で、男女共同参画に関する地域の課題やニーズ、こうしたものを把握して、相互間で連携、協働の下に政策を進めていく中核的な機関となるこの男女共同参画機構が果たす役割、これは非常に大きいものというふうに考えてございます。
機構におきまして、今、宿泊及び研修施設を自前で保有するということは考えてはおりませんが、今後とも、オンラインだけではなくて、宿泊を伴うものも含めまして、対面での集合研修というのは大変必要であると私も考えております。民間の宿泊施設や会議場等を利用して実施するという、そういう予定もしてございます。
こうした、各地で研修等を実施していくことで、年齢の若い方や障害をお持ちの方などにとっても、移動の御負担や時間、費用面での御負担が減ることで、むしろ学びの機会を得やすくなるものと考えてございます。
こうした地域における男女共同参画を推進するための機能、これを機構が最大限発揮をして、単なる施設の縮小で終わったと見られないように、必要な予算を確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。
132
上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
もう何人も先行されて委員の皆さんにいろいろ言われてしまいましたので、ちょっと第一問目を飛ばして、第二問目から行きたいと思います。
まずは、ジェンダーギャップ指数についての確認で、これもほかの方もおっしゃっていたんですけれども、三原国務大臣にお尋ねします。
男女共同参画政策の前進とジェンダーギャップ指数の評価というのは連動している、あるいは関係があるというふうにお考えでしょうか。そこの確認をお願いします。
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133
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
少なからず関連はしていると思います。
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134上村英明(れいわ)
ありがとうございます。
いろいろな方の質問にも出てきましたし、大事だというふうに思っていますが、改めて確認しますと、ジェンダーギャップ指数の二〇二四年の数字というのは、日本は百四十六か国中百十八番目、これはＮＷＥＣの在り方に関する検討会の報告書が出たのが二〇一二年なんですけれども、それ以来、実は百位から上に上がったことがないという、実際にはかなり、どんどん後退していると考えてもいいぐらいの国際評価になっているというふうに思います。
このジェンダーギャップ指数の四つの分野というのは、これも私が改めて言うまでもありませんが、政治参画、経済参画、それから教…
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- （上の発言）
135三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
我が国には、政治分野そしてまた経済分野における女性の参画、女性の経済的自立など、取り組むべき課題が様々、本当に、今委員御指摘のとおり、特に政治分野における女性の参画が課題であるというふうに考えております。
全国各地で、男女共同参画に関する地域の課題やニーズ、こうしたものを把握して、相互間で連携、協働の下に政策を進めていく中核的な機関となるこの男女共同参画機構が果たす役割、これは非常に大きいものというふうに考えてございます。
機構におきまして、今、宿泊及び研修施設を自前で保有するということは考えてはおりませんが、今後とも、オンラインだけではなくて、宿泊を伴うものも含めまして、対面での集合研修というのは大変必要であると私も考えております。民間の宿泊施設や会議場等を利用して実施するという、そういう予定もしてございます。
こうした、各地で研修等を実施していくことで、年齢の若い方や障害をお持ちの方などにとっても、移動の御負担や時間、費用面での御負担が減ることで、むしろ学びの機会を得やすくなるものと考えてございます。
こうした地域における男女共同参画を推進するための機能、これを機構が最大限発揮をして、単なる施設の縮小で終わったと見られないように、必要な予算を確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。
136上村英明(れいわ)
ありがとうございました。
若干やはりすれ違っているんですけれども、今大臣おっしゃったように、いろいろな施設は、どう使い勝手があるかということなんですが、やはり国際会議ができるような通訳ブースがちゃんとしている、あるいは、様々な方という場合に、これは高齢者や障害者の方が来られた場合の、バリアフリーになっている施設というのはそんなに多くはありません。そうした意味での御理解というのはよろしくお願いしたいと思います。
もう一点お伺いします。
運営費交付金なんですけれども、ＮＷＥＣが二〇〇一年に独立行政法人化して以来、毎年、この金額が減らされてきました。ちょ…
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137橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答えを申し上げます。
先生御指摘のとおり、国立女性教育会館の運営費交付金につきましては、これまで文部科学省といたしましても予算の確保に取り組んではまいりましたところですが、結果として、先ほどおっしゃいました、二〇〇一年度は七億二千四百六万円、それから二〇二五年度は五億三千百五十四万円という状況になってございます。
文部科学省といたしましては、国立女性教育会館がしっかりとその役割を果たせるように、いろいろな取組、検討、ＰＦＩの導入なども含めまして様々に、予算の確保に加えまして取り組んできたところではございますが、結果としてこのような状況になっていると…
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138上村英明(れいわ)
時間がありませんので、若干少しスライドしますけれども、先ほど市來委員も指摘されたんですけれども、実は、新しい機構ができたときに、本当に予算は大丈夫かということもございます。内閣府がやるから工面するんでしょうが。それから、全国の男女共同参画センターの数も、二〇二二年度をピークにして、今、減少しています。
こうしたことが、今回の法案の背景からいくと、宿泊研修施設の撤去も含めて、実は、よく見ると、女性の言論の自由とか表現の自由の場がどんどんどんどん奪われているんじゃないかなというふうに思います。これは物すごく本質的な女性政策の課題だというふうに思いますけれど…
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