ありがとうございます。
いろいろな方の質問にも出てきましたし、大事だというふうに思っていますが、改めて確認しますと、ジェンダーギャップ指数の二〇二四年の数字というのは、日本は百四十六か国中百十八番目、これはＮＷＥＣの在り方に関する検討会の報告書が出たのが二〇一二年なんですけれども、それ以来、実は百位から上に上がったことがないという、実際にはかなり、どんどん後退していると考えてもいいぐらいの国際評価になっているというふうに思います。
このジェンダーギャップ指数の四つの分野というのは、これも私が改めて言うまでもありませんが、政治参画、経済参画、それから教育、健康、それぞれ、一点を満点としているんですけれども、二〇二四年度では政治参画は〇・一一八なんです。これはめちゃくちゃ低いんです。経済参画の方は〇・五六八ですから、真ん中よりちょっと上という感じなんですけれども、特にこの政治参画の指標が非常に低く、この低さが全体的な国際評価を下げ、また今の我々の国内の女性の地位の問題と関係しているとすれば、日本の社会の男女共同参画の推進の障害にもなっているということにつながっていると思います。
では、そういう意味で、ジェンダーギャップ指数がこの指標をなぜ用いているかということを我々は考えなくちゃいけないと思います。
それは、こうした政治参画はむしろ社会全体にかなりいろいろなつながりを持っているというふうに国際的には考えられているんだというふうに思います。
こうした深刻な女性の不利益な地位に関する社会問題に取り組まなくちゃいけないということを考えたときに、本法案が想定している男女共同参画機構、新しい機構の主要な業務が、啓発とか広報活動、それからオンラインでの研修、それから研修・教育プログラムの提供、地域の人材育成、地域のという言葉が何回も出てくるんですけれども、こういうことを考えると、むしろ時代に逆行しているのではないかなというふうなことを思ってしまいます。
センター・オブ・センターズというのは、キング・オブ・キングスという、ある種帝国の発想です。そういう意味でいくと、各地のセンターを、どうも上から目線で、しかも、オンラインとかテレワークを中心にネットワークをつくるというのは、コロナの時代に考えられたやり方をコロナが終わった後も継承するんだという、ちょっと方法論的に間違っているんじゃないのということを痛切に感じました。ある意味で、私、耳を疑ったといいますか、文章だったので目を疑ったと言った方がいいんでしょうかね、ちょっと日本語能力がないので表現が曖昧なんですけれども。
その意味でいけば、もちろん、男女共同参画機構が、ネットワークを形成して、こうした政策の前進に資するということはよく分かります。しかし、そうであれば、宿泊とか対面ならではの生き生きとした意見交換、情報交換、人材育成の場となる従来の宿泊研修施設は、むしろ、これからの時代にこそ不可欠な施設ではないかというふうに思います。
実は最近、私、地元が一応、東海ブロックなので、名古屋の東にある日進市というところがございます、人口十万弱の自治体なんですけれども、そこの市長とちょっとお会いして、お話をする機会があったんですけれども、市議会が、市議会議員二十名中、女性が十名なんです。つまり、我々がこういうところで議論しているパリテが実現している市が日本にもあるんですね。
その日進市は、そうした女性が半数を占めている市議会の中で、市民活動が大変豊かであり、人口も増加しているんです。当然ながら、税収も増加します。逆に言うと、経済的な面でもいろいろなことができるんですよね。
そういうことが多分、女性活躍とか男女共同参画の基本であり、その意味で、様々な細かい政策だけではなくて、政治参画が一つのシンボルとしてこういう面においてはとても大事だということを今考えております。
そういう意味では、今のパリテの問題も含めて、男女共同参画の中心的な課題は、依然として、私は、ナショナルな課題、つまり、ローカルな課題ではなくて、全体として、日本全体をどう考えるのかという考えでいくのであれば、こうした問題を考えるための機構が嵐山にあるという事実に対して、我々はもっとこれを大事にしていかなくちゃいけないのではないかなというふうに思います。
先ほども、三原大臣、大胆な変化が必要だということでありましたが、オンラインで大胆な議論をすることは難しいです。情報交換だけだったらできますけれども、やはり様々な具体的な政策をやっていくには対面で研修が必要だというふうに思うんですけれども、この辺は大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
131
大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
この発言のページ
132
上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
もう何人も先行されて委員の皆さんにいろいろ言われてしまいましたので、ちょっと第一問目を飛ばして、第二問目から行きたいと思います。
まずは、ジェンダーギャップ指数についての確認で、これもほかの方もおっしゃっていたんですけれども、三原国務大臣にお尋ねします。
男女共同参画政策の前進とジェンダーギャップ指数の評価というのは連動している、あるいは関係があるというふうにお考えでしょうか。そこの確認をお願いします。
この発言のページ
133
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
少なからず関連はしていると思います。
この発言のページ
- （上の発言）
134上村英明(れいわ)
ありがとうございます。
いろいろな方の質問にも出てきましたし、大事だというふうに思っていますが、改めて確認しますと、ジェンダーギャップ指数の二〇二四年の数字というのは、日本は百四十六か国中百十八番目、これはＮＷＥＣの在り方に関する検討会の報告書が出たのが二〇一二年なんですけれども、それ以来、実は百位から上に上がったことがないという、実際にはかなり、どんどん後退していると考えてもいいぐらいの国際評価になっているというふうに思います。
このジェンダーギャップ指数の四つの分野というのは、これも私が改めて言うまでもありませんが、政治参画、経済参画、それから教育、健康、それぞれ、一点を満点としているんですけれども、二〇二四年度では政治参画は〇・一一八なんです。これはめちゃくちゃ低いんです。経済参画の方は〇・五六八ですから、真ん中よりちょっと上という感じなんですけれども、特にこの政治参画の指標が非常に低く、この低さが全体的な国際評価を下げ、また今の我々の国内の女性の地位の問題と関係しているとすれば、日本の社会の男女共同参画の推進の障害にもなっているということにつながっていると思います。
では、そういう意味で、ジェンダーギャップ指数がこの指標をなぜ用いているかということを我々は考えなくちゃいけないと思います。
それは、こうした政治参画はむしろ社会全体にかなりいろいろなつながりを持っているというふうに国際的には考えられているんだというふうに思います。
こうした深刻な女性の不利益な地位に関する社会問題に取り組まなくちゃいけないということを考えたときに、本法案が想定している男女共同参画機構、新しい機構の主要な業務が、啓発とか広報活動、それからオンラインでの研修、それから研修・教育プログラムの提供、地域の人材育成、地域のという言葉が何回も出てくるんですけれども、こういうことを考えると、むしろ時代に逆行しているのではないかなというふうなことを思ってしまいます。
センター・オブ・センターズというのは、キング・オブ・キングスという、ある種帝国の発想です。そういう意味でいくと、各地のセンターを、どうも上から目線で、しかも、オンラインとかテレワークを中心にネットワークをつくるというのは、コロナの時代に考えられたやり方をコロナが終わった後も継承するんだという、ちょっと方法論的に間違っているんじゃないのということを痛切に感じました。ある意味で、私、耳を疑ったといいますか、文章だったので目を疑ったと言った方がいいんでしょうかね、ちょっと日本語能力がないので表現が曖昧なんですけれども。
その意味でいけば、もちろん、男女共同参画機構が、ネットワークを形成して、こうした政策の前進に資するということはよく分かります。しかし、そうであれば、宿泊とか対面ならではの生き生きとした意見交換、情報交換、人材育成の場となる従来の宿泊研修施設は、むしろ、これからの時代にこそ不可欠な施設ではないかというふうに思います。
実は最近、私、地元が一応、東海ブロックなので、名古屋の東にある日進市というところがございます、人口十万弱の自治体なんですけれども、そこの市長とちょっとお会いして、お話をする機会があったんですけれども、市議会が、市議会議員二十名中、女性が十名なんです。つまり、我々がこういうところで議論しているパリテが実現している市が日本にもあるんですね。
その日進市は、そうした女性が半数を占めている市議会の中で、市民活動が大変豊かであり、人口も増加しているんです。当然ながら、税収も増加します。逆に言うと、経済的な面でもいろいろなことができるんですよね。
そういうことが多分、女性活躍とか男女共同参画の基本であり、その意味で、様々な細かい政策だけではなくて、政治参画が一つのシンボルとしてこういう面においてはとても大事だということを今考えております。
そういう意味では、今のパリテの問題も含めて、男女共同参画の中心的な課題は、依然として、私は、ナショナルな課題、つまり、ローカルな課題ではなくて、全体として、日本全体をどう考えるのかという考えでいくのであれば、こうした問題を考えるための機構が嵐山にあるという事実に対して、我々はもっとこれを大事にしていかなくちゃいけないのではないかなというふうに思います。
先ほども、三原大臣、大胆な変化が必要だということでありましたが、オンラインで大胆な議論をすることは難しいです。情報交換だけだったらできますけれども、やはり様々な具体的な政策をやっていくには対面で研修が必要だというふうに思うんですけれども、この辺は大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
135三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
我が国には、政治分野そしてまた経済分野における女性の参画、女性の経済的自立など、取り組むべき課題が様々、本当に、今委員御指摘のとおり、特に政治分野における女性の参画が課題であるというふうに考えております。
全国各地で、男女共同参画に関する地域の課題やニーズ、こうしたものを把握して、相互間で連携、協働の下に政策を進めていく中核的な機関となるこの男女共同参画機構が果たす役割、これは非常に大きいものというふうに考えてございます。
機構におきまして、今、宿泊及び研修施設を自前で保有するということは考えてはおりませんが、今後とも、オンラインだけではなくて、宿泊…
この発言のページ
136上村英明(れいわ)
ありがとうございました。
若干やはりすれ違っているんですけれども、今大臣おっしゃったように、いろいろな施設は、どう使い勝手があるかということなんですが、やはり国際会議ができるような通訳ブースがちゃんとしている、あるいは、様々な方という場合に、これは高齢者や障害者の方が来られた場合の、バリアフリーになっている施設というのはそんなに多くはありません。そうした意味での御理解というのはよろしくお願いしたいと思います。
もう一点お伺いします。
運営費交付金なんですけれども、ＮＷＥＣが二〇〇一年に独立行政法人化して以来、毎年、この金額が減らされてきました。ちょ…
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137橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答えを申し上げます。
先生御指摘のとおり、国立女性教育会館の運営費交付金につきましては、これまで文部科学省といたしましても予算の確保に取り組んではまいりましたところですが、結果として、先ほどおっしゃいました、二〇〇一年度は七億二千四百六万円、それから二〇二五年度は五億三千百五十四万円という状況になってございます。
文部科学省といたしましては、国立女性教育会館がしっかりとその役割を果たせるように、いろいろな取組、検討、ＰＦＩの導入なども含めまして様々に、予算の確保に加えまして取り組んできたところではございますが、結果としてこのような状況になっていると…
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