是非民間活用の可能性を探っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
そして、本館を改修して、研修の機能を本館に加えていくということなんですが、本館を改修した後も地元の方が利用できる可能性はあるんでしょうか。
市來伴子 (立憲民主党)
2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
今委員御指摘の公募の主体等につきましても、そのサウンディング型の市場調査の結果を踏まえて検討してまいります。
民間事業者が手を挙げる可能性があれば、期限や活用方法について柔軟に対応してほしいと思いますけれども、三原大臣、いかがでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）私は、先ほど答弁したとおり、埼玉県においてということで、サウンディング型市場調査を実施することを検討中というふうに聞いておりますので、その調査の結果を踏まえて、公募などを望む場合には、その期限や活用方法も含めて、内閣府として、埼玉県の検討等に御協力をしてまいりたいというふうに考えています。
- （上の発言）
是非民間活用の可能性を探っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
そして、本館を改修して、研修の機能を本館に加えていくということなんですが、本館を改修した後も地元の方が利用できる可能性はあるんでしょうか。
お答え申し上げます。 先ほど少し言及いたしましたけれども、昨年七月三十日に決定いたしました男女共同参画の中核的組織の整備方針におきましては、機構は、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開するため、宿泊棟、研修棟、体育施設等については撤去し、新法人に必要な機能を本館に集約することとしております。 本館は、最低限の事務スペース、また、今まで国立女性教育会館が保有してまいりました貴重な資料の保管スペースとして活用しますほか、その機能の集約に当たりまして、地域との交流に資する活用を含め、本館を国際会議への参加や全国各地の男女共同参画センター等関係者間…
貸し館業はしないということなんですけれども、必要があれば地元の方も利用できるということでよろしいでしょうか。
そしてまた、今、女性団体等が様々な施設を利用しているかと思うんですが、男女共同参画に資する女性団体等が研修室等を使いたいという要望があった場合も柔軟に対応していただきたいと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）国立女性教育会館とは異なりまして、今答弁しましたけれども、業務として一般利用は行いませんので、改修後の本館につきましては、女性団体等から利用の相談があった際には、本業に支障のない範囲、資産の有効活用の範囲内において、個別に利用の相談に応じることとなると考えています。