お答え申し上げます。
今委員御指摘の公募の主体等につきましても、そのサウンディング型の市場調査の結果を踏まえて検討してまいります。
岡田恵子内閣府男女共同参画局長
2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
先ほど岡田局長は、令和十二年までに撤去をするために速やかに工事に着手いたしますというような答弁がありましたけれども、仮に民間活用の可能性がある場合は、やはりこの工事も、民間活用の可能性を鑑みて、再検討をする可能性はありますか。お聞きします。
お答え申し上げます。
今大臣からの御答弁にありましたように、今、サウンディング型市場調査を実施するということを検討中と聞いておりますので、その結果を踏まえまして、内閣府としても、埼玉県の検討に協力していきたいと考えております。
先ほど三原大臣は、埼玉県が要望すれば民間活用の可能性も否定されませんでしたが、その場合、公募されると思います。その公募は埼玉県が行うということになるんでしょうか。そして、公募をする場合は、何か期限のようなものを想定されていますでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
今委員御指摘の公募の主体等につきましても、そのサウンディング型の市場調査の結果を踏まえて検討してまいります。
民間事業者が手を挙げる可能性があれば、期限や活用方法について柔軟に対応してほしいと思いますけれども、三原大臣、いかがでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）私は、先ほど答弁したとおり、埼玉県においてということで、サウンディング型市場調査を実施することを検討中というふうに聞いておりますので、その調査の結果を踏まえて、公募などを望む場合には、その期限や活用方法も含めて、内閣府として、埼玉県の検討等に御協力をしてまいりたいというふうに考えています。
是非民間活用の可能性を探っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
そして、本館を改修して、研修の機能を本館に加えていくということなんですが、本館を改修した後も地元の方が利用できる可能性はあるんでしょうか。