御指摘の男女共同参画センターにつきましては、これまで法律上の根拠がなく、各地方公共団体が任意に様々な形で事業を進めてまいりました。
本法案では、同センターを基本法に位置づけて、国としてもその設置、運営に関するガイドラインを作成するとともに、内閣府又は機構から丁寧に周知、助言を行うことですとか、また、地域女性活躍推進交付金等の活用を促していくことで、各地のセンターの事業について底上げを図ってまいりたいというふうに考えております。
具体的には、男女共同参画センターを中心に、女性の起業支援を始め、福祉、商工、教育、防災など地方公共団体の関係部門を集めた研修ですとか、企業や学校、ＮＰＯ等とともに地域の課題を考えるワークショップを開催することなどが考えられると思っております。
こうした取組を通じて、地域の関係者が相互に課題を共有して、その解消に取り組む機会をつくることができるよう、機構がセンターに対してノウハウや先行事例、先進事例をお伝えして、地域の連携、協働を促していきます。
さらに、センターにヒアリングを行ったところ、日々の業務で参考となる信頼性のある情報を容易に得られる情報システムへの高いニーズがありました。そのため、機構やセンターが相互に情報を交換、共有したり、センターの相談窓口に寄せられる相談情報の集約や分析によって、地域のニーズですとか全国的な女性の悩みの傾向、こうしたことを把握することのできる情報プラットフォームの構築を検討してまいりたいと思っています。
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田中良生(自民)
おはようございます。自民党の田中良生です。
本日は、内閣委員会での三原大臣の初の法案質疑に立たせていただきます。光栄に存じます。
本法案におきましては、大臣には、是非大局的な見地から御議論をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、独立行政法人男女共同参画機構法案及び関連する整備法案でありますが、我が国の男女共同参画社会の実現に向けた、やはり重要な一歩としていかなくてはならないものと考えるところであります。
私自身、二〇一八年に、第四次の安倍内閣におきまして、内閣府副大臣として、女性活躍ですとか、あとは男女共同参画社会への実…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野の意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立等、なお取り組むべき課題が残されていると考えております。
今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたって国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援をすることで、女性に選ばれる地方づくり、これを後押しするものでございます。
女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めるために、本法案の成立に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
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6田中良生(自民)
女性の活躍というのは、やはり石破政権が進める地方創生にとっても大変重要なものだと思います。
新機構が担う機能や意義についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
現在、全国に約三百五十か所の男女共同参画センターが設置をされております。しかし、地域ごとに取組内容のばらつきもあります。先進的事例の共有ですとか、あるいは専門的ノウハウの蓄積、展開においても限界が指摘されているというふうに感じております。
新機構がセンター・オブ・センターズとして機能するということで、具体的にどのような方法で全国の男女共同参画センターとの連携を強化して、地域間格差を解消し…
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- （上の発言）
7三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
御指摘の男女共同参画センターにつきましては、これまで法律上の根拠がなく、各地方公共団体が任意に様々な形で事業を進めてまいりました。
本法案では、同センターを基本法に位置づけて、国としてもその設置、運営に関するガイドラインを作成するとともに、内閣府又は機構から丁寧に周知、助言を行うことですとか、また、地域女性活躍推進交付金等の活用を促していくことで、各地のセンターの事業について底上げを図ってまいりたいというふうに考えております。
具体的には、男女共同参画センターを中心に、女性の起業支援を始め、福祉、商工、教育、防災など地方公共団体の関係部門を集めた研修ですとか、企業や学校、ＮＰＯ等とともに地域の課題を考えるワークショップを開催することなどが考えられると思っております。
こうした取組を通じて、地域の関係者が相互に課題を共有して、その解消に取り組む機会をつくることができるよう、機構がセンターに対してノウハウや先行事例、先進事例をお伝えして、地域の連携、協働を促していきます。
さらに、センターにヒアリングを行ったところ、日々の業務で参考となる信頼性のある情報を容易に得られる情報システムへの高いニーズがありました。そのため、機構やセンターが相互に情報を交換、共有したり、センターの相談窓口に寄せられる相談情報の集約や分析によって、地域のニーズですとか全国的な女性の悩みの傾向、こうしたことを把握することのできる情報プラットフォームの構築を検討してまいりたいと思っています。
8田中良生(自民)
ありがとうございます。
次に、現行の独立行政法人国立女性教育会館から新機構への円滑な移行と機能強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
ＮＷＥＣは、昭和五十二年に設立以来、女性教育のナショナルセンターとして、貴重な専門図書館の蔵書ですとかあるいは調査研究成果、こうしたものを蓄積してきたところであります。新機構では、特定の、大規模施設にとらわれない多様な事業展開を図るということでありますが、これまでの知的財産を有効活用することは極めて重要なことだと考えるものであります。
新機構への移行に際して、職員の雇用継続とか専門性の確保、既存の研究成果…
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9岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
国立女性教育会館から男女共同参画機構への移行に当たりましては、これまでの国立女性教育会館の職員の専門性や貴重な研究成果、関係者との信頼関係やネットワークを最大限に生かしたいと考えております。そのため、職員は、機構設立後もそのまま機構の職員に移行することを予定しておりますほか、本部機能は、引き続き埼玉県の嵐山町に残すことを考えております。
一方、研修につきましては、アウトリーチやオンラインを主軸といたしまして、現在約三百五十か所あります男女共同参画センターの職員等を対象に、全国を幾つかのブロックに分けまして、女性の起業支援などの事…
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10田中良生(自民)
それでは、続いて、新機構の実効性の確保についてお伺いしたいと思います。
新たな機構、施設を設ける以上は、確実に成果を上げなくてはなりません。また、限られた予算を最大限有効活用して、やはり国民に対する説明責任を果たしていくということも重要であります。
新機構発足後、どのような指標や目標でその効果を測定、評価していくお考えなのか。研修プログラムの実施回数ですとか受講者数、全国センターとの共同事業の件数など、具体的なＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを通じた事業改善の仕組みについてお聞かせいただきたいと思います。
また、同時に、老朽化施設を撤去ということであ…
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