おはようございます。自民党の田中良生です。
本日は、内閣委員会での三原大臣の初の法案質疑に立たせていただきます。光栄に存じます。
本法案におきましては、大臣には、是非大局的な見地から御議論をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、独立行政法人男女共同参画機構法案及び関連する整備法案でありますが、我が国の男女共同参画社会の実現に向けた、やはり重要な一歩としていかなくてはならないものと考えるところであります。
私自身、二〇一八年に、第四次の安倍内閣におきまして、内閣府副大臣として、女性活躍ですとか、あとは男女共同参画社会への実現に向けた政策の担当を務めたところであります。
男女共同参画社会基本法の制定からもう既に二十五年が経過しているんですね。一定の進展は見られているところと思いますが、依然として、女性の意思決定過程への参画ですとか、あるいはやはり地域間での格差、こうした課題が残る現状があるものと感じているところであります。そういった意味で、今回の法案がこうした状況を打破するものにつながる重要な一歩となることを期待するものであります。
さて、現行のＮＷＥＣの内閣府移管、そして機能強化によりまして、真に実効性のある男女共同参画社会を実現していくために、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
まずは、大臣に、この法案の背景、意義、そして成立に向けた思い、これを聞かせていただきたいと思います。
1
大岡敏孝(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房長松田浩樹君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2大岡敏孝(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
3大岡敏孝(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中良生君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
田中良生(自民)
おはようございます。自民党の田中良生です。
本日は、内閣委員会での三原大臣の初の法案質疑に立たせていただきます。光栄に存じます。
本法案におきましては、大臣には、是非大局的な見地から御議論をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、独立行政法人男女共同参画機構法案及び関連する整備法案でありますが、我が国の男女共同参画社会の実現に向けた、やはり重要な一歩としていかなくてはならないものと考えるところであります。
私自身、二〇一八年に、第四次の安倍内閣におきまして、内閣府副大臣として、女性活躍ですとか、あとは男女共同参画社会への実現に向けた政策の担当を務めたところであります。
男女共同参画社会基本法の制定からもう既に二十五年が経過しているんですね。一定の進展は見られているところと思いますが、依然として、女性の意思決定過程への参画ですとか、あるいはやはり地域間での格差、こうした課題が残る現状があるものと感じているところであります。そういった意味で、今回の法案がこうした状況を打破するものにつながる重要な一歩となることを期待するものであります。
さて、現行のＮＷＥＣの内閣府移管、そして機能強化によりまして、真に実効性のある男女共同参画社会を実現していくために、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
まずは、大臣に、この法案の背景、意義、そして成立に向けた思い、これを聞かせていただきたいと思います。
5
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野の意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立等、なお取り組むべき課題が残されていると考えております。
今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたって国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援をすることで、女性に選ばれる地方づくり、これを後押しするものでございます。
女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めるために、本法案の成立に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
この発言のページ
6田中良生(自民)
女性の活躍というのは、やはり石破政権が進める地方創生にとっても大変重要なものだと思います。
新機構が担う機能や意義についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
現在、全国に約三百五十か所の男女共同参画センターが設置をされております。しかし、地域ごとに取組内容のばらつきもあります。先進的事例の共有ですとか、あるいは専門的ノウハウの蓄積、展開においても限界が指摘されているというふうに感じております。
新機構がセンター・オブ・センターズとして機能するということで、具体的にどのような方法で全国の男女共同参画センターとの連携を強化して、地域間格差を解消し…
この発言のページ
7三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
御指摘の男女共同参画センターにつきましては、これまで法律上の根拠がなく、各地方公共団体が任意に様々な形で事業を進めてまいりました。
本法案では、同センターを基本法に位置づけて、国としてもその設置、運営に関するガイドラインを作成するとともに、内閣府又は機構から丁寧に周知、助言を行うことですとか、また、地域女性活躍推進交付金等の活用を促していくことで、各地のセンターの事業について底上げを図ってまいりたいというふうに考えております。
具体的には、男女共同参画センターを中心に、女性の起業支援を始め、福祉、商工、教育、防災など地方公共団体の関係部門を集めた研修…
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