2025年6月6日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 170 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
塩川委員の御質問にお答えしてまいります。
人口減少に伴いまして、地方自治体、地方公共団体の技術職員の減少が進む中、ウォーターＰＰＰには、地方公共団体が最終的な責任を持つことを前提に、民間の人材や技術力の活用によりまして下水道等に係る施設の維持管理等を効果的に進められる等のメリットがあると認識をいたしております。
そのため、国土交通省におきましては、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、令和九年度以降、地方公共団体が自らの資金だけでなく国の交付金等を活用して汚水管の改築を行う場合には、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件としたと聞いているところであります。
国交省が、ウォーターＰＰＰについて、最終的な責任を地方公共団体が持つということを前提にして推進することにつきましては、私としては適切である、このように考えております。
167
塩川鉄也(共産)
必要かつ十分な予算ということでは、必要な既存の補助金、交付金の総額を増やすということと同時に、例えば、そういった既存の補助金、交付金についてのかさ上げ措置を行うとか、そういうことも含めて考えるべきじゃありませんか。
国土交通省といたしましては、中期実施計画、それから、先ほど来出てきております第二次提言を踏まえまして、下水道の強靱で持続可能な形を構築していくために、しっかり予算の確保等に努めてまいります。
169塩川鉄也(共産)
この八潮市下水道事故復旧のための複線化工事に埼玉県は取り組んでおりますけれども、その埼玉県からも予算総額の確保の要望が出されているところであります。 やはり、既存の補助金、交付金の総額を増やす、また、必要であれば補助のかさ上げ措置を行う、さらに、求められる新たな課題等に対応した新たな補助金、交付金を創設する、そういうことを含めて、集中的にこういった大規模管路に対しての対策を進めていくことを求めるものであります。 今回、事故原因の究明も県のところで進めておられるところですけれども、事故原因の究明に対して国がしかるべき対応を行うことを求めると同時に、是非…
170伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
塩川委員の御質問にお答えしてまいります。
人口減少に伴いまして、地方自治体、地方公共団体の技術職員の減少が進む中、ウォーターＰＰＰには、地方公共団体が最終的な責任を持つことを前提に、民間の人材や技術力の活用によりまして下水道等に係る施設の維持管理等を効果的に進められる等のメリットがあると認識をいたしております。
そのため、国土交通省におきましては、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、令和九年度以降、地方公共団体が自らの資金だけでなく国の交付金等を活用して汚水管の改築を行う場合には、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件としたと聞いているところであります。
国交省が、ウォーターＰＰＰについて、最終的な責任を地方公共団体が持つということを前提にして推進することにつきましては、私としては適切である、このように考えております。
171塩川鉄也(共産)
ウォーターＰＰＰの先進事例の宮城県などではいろいろな問題が出ているわけで、問題だらけのウォーターＰＰＰ、ＰＦＩ事業の押しつけはやめよということを申し上げて、質問を終わります。
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大岡敏孝(自民)
次に、内閣提出、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。三原国務大臣。
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独立行政法人男女共同参画機構法案
独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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173
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
ただいま議題となりました独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、独立行政法人男女共同参画機構法案について御説明申し上げます。 この法律案は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、当該施策の策定及び実施に関する業務に従事する職員等に対する研修、当該施策の策定及び実施に資する専門的な調査及び研究等を行うことにより、当該施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与す…