塩川鉄也 (日本共産党)

2025年6月6日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第26号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 159 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

こういった大規模化を推進をしてきた、そういう中で、百二十万人が被害を被るようなこういった事故にもつながってきた、そういった国の責任をやはりしっかり受け止めて、必要な財政措置や法制度の措置を行うべきだということを申し上げておきます。

今回の八潮の下水道事故において、埼玉県が二月の補正予算に計上した九十億円の下水道管路復旧事業に対して、その後、三月十八日、国は、予備費四十五億円を使って、緊急下水道管路改築事業として、予備費において交付金を交付をしたところであります。ですから、九十億円に対して四十五億円、予備費で国が措置をしたということです。

今回、埼玉県は、この二月の補正の九十億円の工事に続けて、六月の補正予算案に、下水道管の破損及び道路陥没への対応として約三十九億円を計上するとしております。三月の予備費で措置した緊急下水道管路改築事業と同様に、この三十九億円に対しても国として財政支援を行うべきではありませんか。

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