黄川田理事におかれましては、自由民主党の海運・造船対策委員会の役員を務められており、また、近々、経済安全保障推進本部との合同会議を新設され、この問題についてしっかり議論するというふうに伺っております。造船に関わる経済安全保障上の問題について本当に議論を進めていただき、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。
我が国は四面を海に囲まれておりまして、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国におきましては、貿易量の九九・六％を担う海上輸送は、国民生活、経済活動に不可欠な極めて重要なインフラであります。このため、経済安全保障の観点から、また我が国の国民の生命財産を守る観点から、船舶の安定供給の確保は極めて極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
これまで、経済安全保障推進法におきましては、我が国において自律的に船舶の建造ができるよう、船舶の部品をサプライチェーンの強靱化制度の特定重要物資に指定いたしまして、十一件の民間事業者による生産設備の整備の取組を認定して支援を進めております。
他方で、サプライチェーンを取り巻く環境は常に変化をしておりますので、内閣府では、物資の所管省庁と連携して、重要な物資のサプライチェーンにおける新たなリスクの点検に不断に取り組んでおります。そして、リスクの点検の結果も踏まえつつ、重要性、そして外部依存性、供給途絶等の蓋然性、必要性といった四つの要件を満たす物資について、随時、特定重要物資として指定し、その安定供給確保を図ることとしております。
現時点では、委員御指摘の船体そのものは特定重要物資ではないんですが、委員に御説明いただいたような国際情勢や造船業を取り巻く状況を踏まえまして、新たなリスクをしっかりと点検し、それを踏まえた十分な対応が必要と考えておりまして、黄川田委員の御指摘は大変時宜を得ているというふうに認識しております。
なお、偶然ですが、昨日、元通産官僚であり、明星大学教授で、経済安全保障及び貿易管理の非常に専門家で著名な細川昌彦先生とたまたま意見交換した際には、船体そのもののみならず、造船業そのものを経済安全保障でしっかり対象として取り組むべきではないかというような意見を、たまたま昨日御指摘をいただいたところでございまして、私も認識を新たにしたところでございます。
いずれにしましても、造船業を所管する国土交通省とも連携しながら、経済安全保障推進法における取組の拡充も含めてしっかり検討を行い、サプライチェーン強靱化に向けた取組を着実に進め、国民の皆様の生命や暮らしの安全の確保に万全を期してまいる考えであります。
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黄川田仁志(自民)
目に見えるような進展は見られていない、無視されているということでございます。
国交省ははっきり申し上げませんでしたが、参考までに皆様にお伝えしますと、韓国が二〇一五年から二〇一七年にかけて大宇造船海洋へ出した公的金融支援の額は、一・二兆円という巨額なものでございました。これに対して何ら是正措置が取られていないということでございます。
これに加えまして、韓国は、造船大手三社に今後五年で計九兆ウォン、約一兆円を投入し、中国と競争するということが昨年海外メディアで報じられております。不法な補助金を是正するどころか、更に市場をゆがめることになる可能性がありま…
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33渡渡邊滋外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤でございまして、ＷＴＯはその礎でございます。ＷＴＯが四月に公表しました最新の推計では、世界貿易の七四％以上は依然としてＷＴＯルールに基づいて行われております。ＷＴＯは、引き続き世界経済の重要なインフラでございます。
一方で、委員御指摘のとおり、ＷＴＯの紛争解決手続では、上級委員会が二〇一九年から機能を停止してございます。また、近年のＷＴＯは、加盟国の増加に伴いまして、全ての加盟国によるコンセンサスによる新たなルールの形成が難しくなってきておりまして、デジタル経済の発展な…
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34黄川田仁志(自民)
ありがとうございます。
今のところ、全くＷＴＯは頼りになりそうにないという話でございます。
そんなＷＴＯでございますが、韓国については、法外な助成の実態を具体的に把握することができましたので、日本はＷＴＯに提訴することができました。しかし、中国については、国営の造船企業にどれくらいのお金が入っているか分かっておりません。過去に、七年間で約十四兆円を投入したとのアメリカの報告があります。しかしながら、中国の軍事予算と同様に、本当の実態は実際には分かっていないというのが事実でございます。ですので、機能不全のＷＴＯにすら中国を提訴することができなかったとい…
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- （上の発言）
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
黄川田理事におかれましては、自由民主党の海運・造船対策委員会の役員を務められており、また、近々、経済安全保障推進本部との合同会議を新設され、この問題についてしっかり議論するというふうに伺っております。造船に関わる経済安全保障上の問題について本当に議論を進めていただき、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。
我が国は四面を海に囲まれておりまして、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国におきましては、貿易量の九九・六％を担う海上輸送は、国民生活、経済活動に不可欠な極めて重要なインフラであります。このため、経済安全保障の観点から、また我が国の国民の生命財産を守る観点から、船舶の安定供給の確保は極めて極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
これまで、経済安全保障推進法におきましては、我が国において自律的に船舶の建造ができるよう、船舶の部品をサプライチェーンの強靱化制度の特定重要物資に指定いたしまして、十一件の民間事業者による生産設備の整備の取組を認定して支援を進めております。
他方で、サプライチェーンを取り巻く環境は常に変化をしておりますので、内閣府では、物資の所管省庁と連携して、重要な物資のサプライチェーンにおける新たなリスクの点検に不断に取り組んでおります。そして、リスクの点検の結果も踏まえつつ、重要性、そして外部依存性、供給途絶等の蓋然性、必要性といった四つの要件を満たす物資について、随時、特定重要物資として指定し、その安定供給確保を図ることとしております。
現時点では、委員御指摘の船体そのものは特定重要物資ではないんですが、委員に御説明いただいたような国際情勢や造船業を取り巻く状況を踏まえまして、新たなリスクをしっかりと点検し、それを踏まえた十分な対応が必要と考えておりまして、黄川田委員の御指摘は大変時宜を得ているというふうに認識しております。
なお、偶然ですが、昨日、元通産官僚であり、明星大学教授で、経済安全保障及び貿易管理の非常に専門家で著名な細川昌彦先生とたまたま意見交換した際には、船体そのもののみならず、造船業そのものを経済安全保障でしっかり対象として取り組むべきではないかというような意見を、たまたま昨日御指摘をいただいたところでございまして、私も認識を新たにしたところでございます。
いずれにしましても、造船業を所管する国土交通省とも連携しながら、経済安全保障推進法における取組の拡充も含めてしっかり検討を行い、サプライチェーン強靱化に向けた取組を着実に進め、国民の皆様の生命や暮らしの安全の確保に万全を期してまいる考えであります。
36黄川田仁志(自民)
城内大臣の力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
中国は、国を挙げて造船業を支えております。韓国もまた、巨額の助成金を通じて、国家戦略としてこの分野を押し上げてまいりました。それに対して、日本の造船企業は、ほとんど民間の独力で、圧倒的に不利な状況で勝負を挑み続けているわけでございます。
城内大臣、是非とも船舶の船体そのものを特定重要物資と位置づけていただきたい、これを最後にお願いをさせていただきたいと思います。そして、昨日お話ししたということもありますから、造船業自体をいかに守っていくか、このことを念頭に置いて、特定重要物資について十…
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大岡敏孝(自民)
次に、市來伴子君。
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38市市來伴子(立憲)
よろしくお願いいたします。立憲民主党の市來伴子です。
本日は、放課後児童クラブ、学童保育について質問をさせていただきます。
昨年五月の時点で、学童保育の待機児童数が過去最高レベルとなっております。政府は、この要因をどのように考えているでしょうか。また、本年はまだ把握されていないということでよろしいですか。
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