私は、今の日米交渉の中で造船を交渉カードとして模索することについては大変意義があると思っております。
これに関して、非常に現場も心配しているようでございます。果たして今の日本の造船業でアメリカの要請に応えられるのかと不安に感じている方も少なくございません。
日本の造船の技術力は世界トップレベルでございます。しかし、人的資源や経営基盤の面では、決して万全とは言えません。だからこそ、アメリカとの協力を進めていくためには、日本国内の造船業そのものをしっかりと支えていく国としての取組が必要不可欠であると私は考えております。
かつて日本の造船は、世界一のシェアを誇っておりました。しかし、今では、中国、韓国に次ぐ第三位でございます。日本造船工業会の資料によりますと、二〇二四年の世界の造船量のシェアは、総トン数ベースで、中国が五五％、韓国が二八％、日本は一三％となっています。日本のシェアは年々減り続けております。このままでは、アメリカを助けるどころか、中国や韓国に負けて、アメリカの造船業のように衰退してしまうかもしれません。
日本の造船が劣勢になった一つの理由は、国有企業を有する中国と、政府の企業助成が手厚い韓国が参加するひずんだ競争環境の下で日本の民間企業は戦わなければならなかったということであります。
そこで、まず、このひずんだ造船市場を正す試みを日本はやってまいりました。日本は、韓国の造船企業に対する支援措置は市場を歪曲しているなどとして、二〇一八年、韓国をＷＴＯに提訴しております。そして、その後も改善が見られなかったため、二〇二〇年に二国間協議を行いました。
そこで、国交省にお尋ねします。
韓国との二国間協議を最後に行ってから四年以上がたちました。この間に、韓国側に何らかの変化あるいは改善の措置が見られたのかどうか、現時点での状況をお聞かせ願います。
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大岡敏孝(自民)
次に、黄川田仁志君。
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黄川田仁志(自民)
自由民主党の黄川田仁志です。
昨日から、赤澤担当大臣がアメリカとの五回目の関税交渉のために渡米されたと承知をしております。三週連続の訪米ということであります。まずは、赤澤大臣の御尽力に心より敬意を表したいと思います。
その関税交渉において、日本の造船がこれまでにないほど注目を集めております。本日は、その造船を中心に御質問させていただきたいと思っております。
トランプ大統領は、アメリカの国内の造船業の復活がアメリカの国力の回復につながると考えているようであります。また、安全保障の要だとも考えているようであります。
そこで、アメリカの連邦政府もそれに…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
米国の関税措置に関する日米協議におけます議論の詳細につきましては、外交上のやり取りでもございます、お答えを差し控えさせていただければと存じます。
我が国といたしまして、これまでの日米協議の結果を踏まえつつ、引き続き政府一丸となって、日米双方にとって利益となるような合意の実現に向けて、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと考えております。
その上ででございますけれども、トランプ大統領が米国の造船能力の強化を含む大統領令を発するなどしており、造船業に関心を有しているものというふうに考えられるところでございます。
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- （上の発言）
30黄川田仁志(自民)
私は、今の日米交渉の中で造船を交渉カードとして模索することについては大変意義があると思っております。
これに関して、非常に現場も心配しているようでございます。果たして今の日本の造船業でアメリカの要請に応えられるのかと不安に感じている方も少なくございません。
日本の造船の技術力は世界トップレベルでございます。しかし、人的資源や経営基盤の面では、決して万全とは言えません。だからこそ、アメリカとの協力を進めていくためには、日本国内の造船業そのものをしっかりと支えていく国としての取組が必要不可欠であると私は考えております。
かつて日本の造船は、世界一のシェアを誇っておりました。しかし、今では、中国、韓国に次ぐ第三位でございます。日本造船工業会の資料によりますと、二〇二四年の世界の造船量のシェアは、総トン数ベースで、中国が五五％、韓国が二八％、日本は一三％となっています。日本のシェアは年々減り続けております。このままでは、アメリカを助けるどころか、中国や韓国に負けて、アメリカの造船業のように衰退してしまうかもしれません。
日本の造船が劣勢になった一つの理由は、国有企業を有する中国と、政府の企業助成が手厚い韓国が参加するひずんだ競争環境の下で日本の民間企業は戦わなければならなかったということであります。
そこで、まず、このひずんだ造船市場を正す試みを日本はやってまいりました。日本は、韓国の造船企業に対する支援措置は市場を歪曲しているなどとして、二〇一八年、韓国をＷＴＯに提訴しております。そして、その後も改善が見られなかったため、二〇二〇年に二国間協議を行いました。
そこで、国交省にお尋ねします。
韓国との二国間協議を最後に行ってから四年以上がたちました。この間に、韓国側に何らかの変化あるいは改善の措置が見られたのかどうか、現時点での状況をお聞かせ願います。
31今今井新国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
韓国においては、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的金融支援が行われ、これらの支援措置が国際造船市場を歪曲し、我が国造船事業者に著しい損害を及ぼしているとして、日本政府は、二〇一八年に、韓国政府に対しまして、ＷＴＯの紛争解決了解に基づき協議要請を行い、二国間で協議を実施してきたところでございます。
委員から御質問のございました現在の韓国の状況についてですが、日本政府が指摘してきました韓国の支援措置が是正されたという事実は残念ながら確認されておりません。
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32黄川田仁志(自民)
目に見えるような進展は見られていない、無視されているということでございます。
国交省ははっきり申し上げませんでしたが、参考までに皆様にお伝えしますと、韓国が二〇一五年から二〇一七年にかけて大宇造船海洋へ出した公的金融支援の額は、一・二兆円という巨額なものでございました。これに対して何ら是正措置が取られていないということでございます。
これに加えまして、韓国は、造船大手三社に今後五年で計九兆ウォン、約一兆円を投入し、中国と競争するということが昨年海外メディアで報じられております。不法な補助金を是正するどころか、更に市場をゆがめることになる可能性がありま…
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33渡渡邊滋外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤でございまして、ＷＴＯはその礎でございます。ＷＴＯが四月に公表しました最新の推計では、世界貿易の七四％以上は依然としてＷＴＯルールに基づいて行われております。ＷＴＯは、引き続き世界経済の重要なインフラでございます。
一方で、委員御指摘のとおり、ＷＴＯの紛争解決手続では、上級委員会が二〇一九年から機能を停止してございます。また、近年のＷＴＯは、加盟国の増加に伴いまして、全ての加盟国によるコンセンサスによる新たなルールの形成が難しくなってきておりまして、デジタル経済の発展な…
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