私は、日本共産党を代表して、ギャンブル依存症対策基本法改正案に対して発言します。
法案は、国内向けにオンラインカジノやスポーツ賭博などの違法オンラインギャンブルを提供すること及びその広告を出すことを禁止するものです。
違法オンラインギャンブルの提供及び広告が違法となることで、プラットフォーマーに対する広告の削除、また、ライセンスを発行した海外政府に対して見直しを求める後押しとなります。
法案は、野方図な状態となっている違法なオンラインギャンブルを抑止するもので、賛成するものです。
一方で、法案には罰則がなく、実効性に懸念があります。また、決済代行業者への規制も盛り込まれていません。ほかにも、法案が禁止の対象とする違法オンラインギャンブルに誘導する情報の範囲について、例えば、オンラインカジノへの導線となっている無料オンラインカジノも含まれるのかなど、提案者への確認も必要です。
違法なオンラインギャンブルの入口にもなっている公営ギャンブルのオンライン化への規制も欠かせません。今や競馬、競輪、競艇、オートレースは、八割から九割がオンラインによる購入です。オンラインギャンブルは、スマホを使っていつでもどこでも利用可能であるため、のめり込みやすい、賭け金が大きくなる、借金総額が多くなるなど、危険性が高いものです。依存症の専門家は、オンライン化について、ギャンブルの最も強いリスク因子の一つと指摘しています。規制強化が必要です。
さらに、依存症対策として重要なのは、依存症は医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという正しい知識を市民に広く周知、啓発、広報し、依存症の回復支援につなげる取組です。自己責任論は、当事者を依存症の治療や相談から遠ざけ、犯罪や自殺へと追い込むことになります。
日本は、公営ギャンブルやパチンコだけでなく、違法オンラインギャンブルが蔓延するギャンブル大国です。
この深刻な現状に対して、内閣官房始め政府の依存症対策に関する予算は微々たるもので、周知、広報、啓発が余りに不足していると言わざるを得ません。ギャンブルの負の影響に関する調査研究や、医療体制の整備、依存症者とその家族の相談対応、回復支援に当たる民間団体への支援強化と併せて依存症対策を抜本的に強化し、そのために必要な予算の確保と財政措置を求めて、発言を終わります。（拍手）
85
大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
この発言のページ
86
上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
私は、ただいま委員長から提案されましたギャンブル等依存症対策基本法改正案について、会派を代表して意見を申し述べます。
オンラインカジノでの違法賭博をめぐる問題は極めて深刻であり、既に二〇二四年八月には、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表らから、オンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望が出されたように、オンラインカジノの早急な規制強化が必要であることは言うまでもありません。
しかし、深刻さという点で規制や対策の強化が急務なのは、違法ギャンブルであるオンラインカジノだけではありません。今や公営…
この発言のページ
87大岡敏孝(自民)
次に、塩川鉄也君。
この発言のページ
- （上の発言）
88
塩川鉄也(共産)
私は、日本共産党を代表して、ギャンブル依存症対策基本法改正案に対して発言します。
法案は、国内向けにオンラインカジノやスポーツ賭博などの違法オンラインギャンブルを提供すること及びその広告を出すことを禁止するものです。
違法オンラインギャンブルの提供及び広告が違法となることで、プラットフォーマーに対する広告の削除、また、ライセンスを発行した海外政府に対して見直しを求める後押しとなります。
法案は、野方図な状態となっている違法なオンラインギャンブルを抑止するもので、賛成するものです。
一方で、法案には罰則がなく、実効性に懸念があります。また、決済代行業者への規制も盛り込まれていません。ほかにも、法案が禁止の対象とする違法オンラインギャンブルに誘導する情報の範囲について、例えば、オンラインカジノへの導線となっている無料オンラインカジノも含まれるのかなど、提案者への確認も必要です。
違法なオンラインギャンブルの入口にもなっている公営ギャンブルのオンライン化への規制も欠かせません。今や競馬、競輪、競艇、オートレースは、八割から九割がオンラインによる購入です。オンラインギャンブルは、スマホを使っていつでもどこでも利用可能であるため、のめり込みやすい、賭け金が大きくなる、借金総額が多くなるなど、危険性が高いものです。依存症の専門家は、オンライン化について、ギャンブルの最も強いリスク因子の一つと指摘しています。規制強化が必要です。
さらに、依存症対策として重要なのは、依存症は医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという正しい知識を市民に広く周知、啓発、広報し、依存症の回復支援につなげる取組です。自己責任論は、当事者を依存症の治療や相談から遠ざけ、犯罪や自殺へと追い込むことになります。
日本は、公営ギャンブルやパチンコだけでなく、違法オンラインギャンブルが蔓延するギャンブル大国です。
この深刻な現状に対して、内閣官房始め政府の依存症対策に関する予算は微々たるもので、周知、広報、啓発が余りに不足していると言わざるを得ません。ギャンブルの負の影響に関する調査研究や、医療体制の整備、依存症者とその家族の相談対応、回復支援に当たる民間団体への支援強化と併せて依存症対策を抜本的に強化し、そのために必要な予算の確保と財政措置を求めて、発言を終わります。（拍手）
89大岡敏孝(自民)
これにて発言は終わりました。
お諮りいたします。
本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言のページ
90大岡敏孝(自民)
起立多数。よって、そのように決しました。
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
91大岡敏孝(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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