水沼秀幸 (立憲民主党)

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 99 発言)

立憲民主党の水沼秀幸です。

私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に賛成の立場から発言いたします。

総論として、本法律案は、インターネットを利用して不特定多数の人々へ違法オンラインギャンブル情報の発信をすることや、オンラインカジノのウェブサイト及びプログラムを提示する行為等を禁止する内容となっており、成立すればオンラインカジノに対する抑止力が高まるため、効果的かつ意義深い法律案だと考えます。

その上で、原案に賛成する理由は三点あります。

第一に、オンラインカジノは、健全な社会を脅かすものだからです。

我が国では、公営競技等を除き、あらゆる賭博行為が違法とされています。しかし、オンラインカジノは、海外サーバーを利用することで違法賭博を提供しています。この状況は、国民の規範意識や法への信頼を毀損しかねない危険性があります。そのため、オンラインカジノの違法性について国民への周知啓発を徹底することは、法治国家としての基盤を強化するために必要です。

第二に、インターネット環境が惹起するギャンブル依存症の深刻性が挙げられます。

オンラインカジノは、二十四時間いつでもアクセス可能な特性から、依存症を引き起こすリスクが極めて高い違法ギャンブルです。ギャンブル等依存症は、個人や家族の生活を破壊するだけではなく、犯罪の増加など、広範な社会問題を引き起こします。だからこそ、本法律案を成立させることは、国民の健康と福祉を守ることに寄与すると考えます。

第三に、国富の保護が挙げられます。

オンラインカジノによる年間賭け金の総額が一兆二千四百億円に上ると推計される中、これらの資金の大半が海外の事業者に流れていることは、我が国の経済にとって看過できない問題です。この巨額な資金流出は、国内経済の循環を阻害し、国民の資産を海外へ流出させる要因となっています。オンラインカジノは、国内の公営競技とは異なり、税収や地域経済への還元が存在せず、国富を損なう一方的な搾取の構造を助長しています。だからこそ、立法府が一丸となって対策を講じることは、国民の財産を守り、経済的安定を維持するために不可欠です。

以上が賛成の理由となります。

なお、本法律案の制定は、違法な賭博行為を防ぎ、国民をギャンブル等依存症から守るための一里塚であり、その先には、ブロッキング技術の導入など、より強力な対策の実行を見据えるものだと認識しております。

引き続き、国民生活に寄り添い、ギャンブル等依存症対策に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私の発言とさせていただきます。

ありがとうございました。(拍手)

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