2025年5月30日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第25号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 99 発言）
メタンハイドレートは世界的にも商業生産されていないという状況でございまして、エネルギー資源として利用するためには、新たに、長期間にわたって安定的に生産可能で経済的な生産技術を確立する必要がある、こういう状況であります。
この表層型メタンハイドレートにつきましては、これまでに採掘や回収等に関する有望技術を特定いたしまして、現在、生産システムとして最も優れた組合せを検討しておりますほか、新潟県上越沖、あるいは山形県の酒田沖などにおける海底調査や海域環境調査を実施しております。
引き続き、経産省といたしましては、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトの開始に向けまして、長期安定的かつ経済的な生産技術の開発を推進してまいる所存でございます。
以上です。
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梅谷守(立憲)
運搬量について、政府の、論文等を根拠にする、正しい認識はどういう認識なんでしょうか。もう一度お答えください。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました資源量でございますけれども、これは、専門家による学術論文におきまして、一定の仮定の下でメタンプルームの運搬量が試算、評価されたものというふうに認識してございます。しかし、当該論文からは、資源量の多いとか少ないを評価することはなかなか困難だというふうに考えてございます。 経済産業省といたしましては、学術的な調査研究の結果も参考にしながら、また、現在実施をしてございます海洋調査の結果も踏まえまして、その湧出量につきまして、それから生産コストや安定供給の観点から、有識者の意見も伺いながら、総合的に評価をして今後の取…
24梅谷守(立憲)
分かりました。科学的知見に基づいて、適切に御判断をいただきたいと思います。
時間的に恐らく最後になると思いますが、去る五月十九日、新潟県の花角知事が経産省を訪問して、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合の会長として、武藤大臣に、このメタンハイドレートの商業化促進を求める要望書を提出されました。
ここで確認しますが、現在掲げられている、二〇三〇年度までの商業化プロジェクトの開始、このスケジュールに変更はないという理解で間違いないのか、明確にお答えいただけますか。
25古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
メタンハイドレートは世界的にも商業生産されていないという状況でございまして、エネルギー資源として利用するためには、新たに、長期間にわたって安定的に生産可能で経済的な生産技術を確立する必要がある、こういう状況であります。
この表層型メタンハイドレートにつきましては、これまでに採掘や回収等に関する有望技術を特定いたしまして、現在、生産システムとして最も優れた組合せを検討しておりますほか、新潟県上越沖、あるいは山形県の酒田沖などにおける海底調査や海域環境調査を実施しております。
引き続き、経産省といたしましては、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトの開始に向けまして、長期安定的かつ経済的な生産技術の開発を推進してまいる所存でございます。
以上です。
26梅谷守(立憲)
是非よろしくお願いします。
結びにですが、ここまでコロナ等でスケジュールが再三遅れる中で、少なくとも、地元も産業界も、どこまでこのメタンハイドレート、期待を持っていいのかというのが、迷いが生まれているのが正直なところだと思います。ですので、早期にフェーズを前に進めていただいて、そして、今副大臣がおっしゃっていただいた思いは是非省内で共有を改めてしていただいて、そして、強い思いで実用化、商業化に向けた展望、道筋をしっかりと示していただくことをお願いを申し上げ、終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、市村浩一郎君。
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市村浩一郎(維新)
日本維新の会、市村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
海洋再生可能エネルギー発電設備という文言がこの法案名にありますが、この話、私ももうかれこれ十五年取り組んできているテーマでございます。うち九年は浪人もしていましたけれども、三期目、今五期目ですけれども、三期目からずっと取り組んできているテーマでございます。これは、私は、洋上再生エネルギーファームという言い方をしてまいりました。
坂井大臣、この海洋再生可能エネルギー発電設備というのは、これは風力発電だけではないですよね。そこをちょっと確認させてください。