2025年5月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
大臣、ありがとうございました。是非若者の皆さんを守ってほしいと思います。
次に、先ほど述べたように、どの公営ギャンブルも軒並み売上げが倍増する中、それに合わせたギャンブル依存症対策は強化されているのか、売上げが増加した分、依存症対策費は増えているのか、困難事例に対してどんな手当てをしてくれるのか、このままどんどん増えていくのか、ストップ機能が働いていないように思うなどの声も上がっております。
我々公明党も、公営競技やオンラインカジノを始めとするギャンブル依存症に対し、相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、特に地方の取組を一層強化するよう提言いたしました。
そこで、ギャンブル依存症やオンラインカジノ被害に関する相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、地方の取組を一層強化すること等が重要と考えるが、相談体制の整備状況及び若年層がアクセスしやすい相談手段の拡充、さらには、専門治療機関の現状についてお伺いいたします。
お答えいたします。 オンラインカジノについては、若年層における利用及び経験が顕著であり、かつ違法性の認識が薄いと認識しております。 このため、文部科学省におきましては、警察庁等の関係省庁が作成したオンラインカジノの違法性に関する広報啓発資料の活用について、今月、五月二十日に開催されました全国の学校保健担当者が集まる会議において周知を図ったところです。 ギャンブル等依存症については、学習指導要領に基づき、高等学校の保健において、精神疾患の予防と回復について学習する際に、ギャンブル等は習慣化すると危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを指導す…
ありがとうございます。 先ほど全国の保健担当の会でやったということですけれども、くどいようですけれども、さらっと日本の全ての子供たちに違法であるというポスターを配ったとか、そういうレベルではなくて、この後質問しますが、クレジットカード等なんかも利用して、闇バイト等との関係も含めて、人生を棒に振るようなことになるといったことをしっかり特設の授業で伝えるレベルの今状況だというふうに思っております。 もちろん、教員不足で今現場が大変だという中での実施になりますので、例えば動画などを文科省さんが作って、教員の負担の少ない形。しかし、いいものを作ってそれを使う…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
山崎委員の御質問にお答えしてまいります。 ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もある、このように認識をいたしております。 近年、公営競技を始めギャンブルのオンライン化に伴い、医療、相談現場におきましても、若年者から相談が増加しているとの指摘もあるわけであります。 そのため、先日、三月二十一日に閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、動画を中心に、ＳＮＳ等インターネットを活用する等、普及啓発を強化し、地域において教育委員会等…
大臣、ありがとうございました。是非若者の皆さんを守ってほしいと思います。
次に、先ほど述べたように、どの公営ギャンブルも軒並み売上げが倍増する中、それに合わせたギャンブル依存症対策は強化されているのか、売上げが増加した分、依存症対策費は増えているのか、困難事例に対してどんな手当てをしてくれるのか、このままどんどん増えていくのか、ストップ機能が働いていないように思うなどの声も上がっております。
我々公明党も、公営競技やオンラインカジノを始めとするギャンブル依存症に対し、相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、特に地方の取組を一層強化するよう提言いたしました。
そこで、ギャンブル依存症やオンラインカジノ被害に関する相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、地方の取組を一層強化すること等が重要と考えるが、相談体制の整備状況及び若年層がアクセスしやすい相談手段の拡充、さらには、専門治療機関の現状についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。 ギャンブル等依存症の方が地域で必要な医療であるとか相談支援、こういったものを受けられるように、今、都道府県の方で、専門医療機関の選定でございますとか、依存症相談員を配置した相談拠点機関の設置を進めてもらっているところでございます。 昨年の九月末時点で、こういった相談拠点あるいは専門医療機関がどの程度あるかなんですが、相談拠点は六十七自治体、全ての都道府県、政令指定都市で設置をされております。一方で、専門医療機関の方は五十八自治体で、一部の都道府県、政令市ではまだ設置が済んでいないという状況でございます。このため、各自治体に対し、…
ありがとうございます。
最後に、済みません、一問飛ばしまして、ギャンブル等依存症を考える調査においては、のめり込みやすい原因は何だと思いますかの質問に、クレジットカードで入金できた、キャリア決済、電子マネー、ポイントなどが使えたということがありました。
そこで、クレジットカード支払いによる被害の拡大が指摘されている中、クレジットカード国際ブランドを通じた海外アクワイアラーへの取引停止要請等、決済段階での対応を強化することも重要だと考えますが、政府の認識をお伺いします。
お答えします。
経済産業省では、クレジットカードの国際ブランドに対しまして、オンラインカジノの運営事業者の情報把握に努めるとともに、当該情報を把握した場合にはクレジットカード決済網から排除するように要請しているところでございます。
今後は、クレジットカードの国際ブランドの取組に資するように、警察からオンラインカジノに関する情報提供を受けた場合、これをクレジットカードの国際ブランドに対して提供しまして、対応を求めてまいりたいと考えています。
引き続き、警察等、関係省庁とも連携しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。