公明党の山崎正恭です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
本日、國場委員の方からもありましたように、今日はオンラインカジノの問題について御質問したいと思います。
オンラインカジノの問題については、我が党としましても、いち早く党内にプロジェクトチームを立ち上げ、この問題に取り組み、二〇二四年の七月に、政府に対しまして、十項目に及ぶオンラインカジノ対策強化の提言を提出しました。
その項目の中で、実態調査の実施や関係省庁連絡会議の設置等、既に行われているものもありますが、その他の項目の進捗状況も含めて、本日は質疑を行いたいと思います。
最初に、國場委員からもありました今の実態でありますけれども、警察庁が委託した調査を実施してくれましたので、これにより、かなり実態が見えてきたところがあります。
今日ありましたように、現在のオンラインカジノの推定利用者は百九十六万と言われていますので、約二百万人。過去にやったことがある人は三百三十六万人で、サイトにアクセスした人のうち、お金を賭けた人の割合が七五％なので、アクセスすると四分の三は賭けてしまうというふうな、ここも深刻な状況があるわけであります。そして、一年間における一人当たりの賭け額が六十三万円。国内における年間賭け金の総額は、紹介があったように、一兆二千四百二十三億円です。
特に重要なのが、オンラインカジノの経験者のうち、約四三・五％が違法であるとの認識がなく、また、六〇％が依存症の自覚があることなどが挙げられています。要は、四三・五％が違法であると知らないという入口の問題と、一旦はまってしまうと、六割の人が、依存症と分かっているのにやめられない、こういったところが非常に重要なポイントだというふうに思います。
そこで、公明党は、先ほど申しました提言において、オンラインカジノの違法性を広く社会に周知徹底するため、ポスター、チラシなどに加え、テレビＣＭやＳＮＳの活用等、多角的手法で広報の強化を図ることをお願いしてきましたが、オンラインカジノの違法性、リスクについて、若年層や一般市民に正確に伝えるための広報啓発活動の具体的な内容や今後の強化策についてお伺いいたします。
123
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私も、警察の、国家公安委員長の職に就いて、いろいろと採用の現状を聞かせていただいたときに、大変な危機感を持った一人でございます。
ですから、そのときに、どんなことをやっているんだというお話も聞かせていただきました。公務員試験対策が不要な、ＳＰＩ試験というのがあるそうで、これを導入するといったような採用試験の改善であるとか、経験者の採用の導入等々、採用方法も多様化するとか、あと、ＳＮＳも効果的に活用し、広く若年層に対し積極的に警察官の魅力を発信する広報活動の強化をやっています、こういうことでございましたが、やはりおっしゃるように、若い方々は、働く環境がし…
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124
菊池大二郎(国民)
ありがとうございました。
以上で終わります。
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125
大岡敏孝(自民)
次に、山崎正恭君。
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- （上の発言）
126山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
本日、國場委員の方からもありましたように、今日はオンラインカジノの問題について御質問したいと思います。
オンラインカジノの問題については、我が党としましても、いち早く党内にプロジェクトチームを立ち上げ、この問題に取り組み、二〇二四年の七月に、政府に対しまして、十項目に及ぶオンラインカジノ対策強化の提言を提出しました。
その項目の中で、実態調査の実施や関係省庁連絡会議の設置等、既に行われているものもありますが、その他の項目の進捗状況も含めて、本日は質疑を行いたいと思います。
最初に、國場委員からもありました今の実態でありますけれども、警察庁が委託した調査を実施してくれましたので、これにより、かなり実態が見えてきたところがあります。
今日ありましたように、現在のオンラインカジノの推定利用者は百九十六万と言われていますので、約二百万人。過去にやったことがある人は三百三十六万人で、サイトにアクセスした人のうち、お金を賭けた人の割合が七五％なので、アクセスすると四分の三は賭けてしまうというふうな、ここも深刻な状況があるわけであります。そして、一年間における一人当たりの賭け額が六十三万円。国内における年間賭け金の総額は、紹介があったように、一兆二千四百二十三億円です。
特に重要なのが、オンラインカジノの経験者のうち、約四三・五％が違法であるとの認識がなく、また、六〇％が依存症の自覚があることなどが挙げられています。要は、四三・五％が違法であると知らないという入口の問題と、一旦はまってしまうと、六割の人が、依存症と分かっているのにやめられない、こういったところが非常に重要なポイントだというふうに思います。
そこで、公明党は、先ほど申しました提言において、オンラインカジノの違法性を広く社会に周知徹底するため、ポスター、チラシなどに加え、テレビＣＭやＳＮＳの活用等、多角的手法で広報の強化を図ることをお願いしてきましたが、オンラインカジノの違法性、リスクについて、若年層や一般市民に正確に伝えるための広報啓発活動の具体的な内容や今後の強化策についてお伺いいたします。
127檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
警察におきましては、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして厳正な取締りを推進しているところであり、事件検挙を通じて違法性の周知を図っているところでございます。
また、消費者庁等とも連携し、動画やポスターによりオンラインカジノの違法性を周知する取組を継続しているほか、令和六年七月以降、ＳＮＳ上で、オンラインカジノに関する投稿への警察庁アカウントからのリプライによる注意喚起や、ターゲット広告を実施しているところでございます。
また、警察庁から協力を呼びかけたプラットフォーマーの自主的な取組として、オンラインカジノに関連するワード…
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128山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
検挙をするということも大事で、プロ野球選手とか様々な告発があって、それが確かに広く周知されたこともありますけれども、大事なのは、検挙される前にそれを知って、そうならないということですので。
今、たくさん出てきました。実は、今日、この質問を考えて、最後に原稿をチェックしていると、お昼に私の秘書さんのところに、秘書さんが使っている銀行からいきなり、オンラインカジノを利用した賭博は犯罪ですといって、政府広報ページ、警察庁ホームページというのが来てびっくりしました。これが一日前だったら、今日、皆さんに配付で配りたかったんですけれども、…
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129日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
オンラインカジノについては、若年層における利用及び経験が顕著であり、かつ違法性の認識が薄いと認識しております。
このため、文部科学省におきましては、警察庁等の関係省庁が作成したオンラインカジノの違法性に関する広報啓発資料の活用について、今月、五月二十日に開催されました全国の学校保健担当者が集まる会議において周知を図ったところです。
ギャンブル等依存症については、学習指導要領に基づき、高等学校の保健において、精神疾患の予防と回復について学習する際に、ギャンブル等は習慣化すると危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを指導す…
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