また是非ともお願いします。
特に、今、拡大NISCとおっしゃいましたが、やはりNISCさんが、元々情報セキュリティーの担当部署が今回サイバーセキュリティーということになっています。元々情報セキュリティーと、真っ当な、あるべき姿で話をされてきたNISCさんが今回サイバーセキュリティーの担当ということでもあります。だから、しっかりとそこで耐量子時代の暗号技術についても御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
両大臣は、ここでお引き取りいただいて結構でございます。感謝申し上げます。
続きまして、まさに年金法改正というのが今議論されているところでございますが、ちょっとこれまでの年金制度において、非常に、私も話をお伺いして、そうだな、それは確かにひどい話だなと思っていることが一点あります。それについてお話をさせていただきたいと思います。
要するに、今、三号被保険者の話もされていまして、今回の改正では、そこはまだ制度としては残る、五年後に向けてまたしっかりと議論をするということになっていると思いますが、今、三号被保険者、すなわち、厚生年金とかの、配偶者の方は、いわゆる基礎年金部分に関しては、その保険料を負担しなくても基礎年金が出るというところになっているということでございまして、この場合の遺族厚生年金の話をさせていただきたいんですね。
今の三号被保険者の遺族年金というのは非常に分かりやすいんです、単純なんです。配偶者が亡くなられますと、亡くなられた方の四分の三を、自分の基礎年金、今は約七万円ぐらいだと思いますが、プラス、今の基礎年金の分の七万円に、亡くなられた配偶者の四分の三の厚生年金が遺族年金として払われる。大変分かりやすいですね、これは。
ところが、共働きだった方、すなわち、お互い働いていて、年金の保険料も納めてきた方たちの御夫妻の一方が亡くなった場合というのは非常に計算がややこしくなるわけでありまして、これはややこしいので、ここで説明しませんが、結果として、私に来ているお話は、自分は共働きで働いて、しかも子供も二人育ててきて、要するに、主婦と言われる方、すなわち三号被保険者の方と同じようなこともちゃんとやってきた上で、働いて、しかも保険料も納めてきましたと。そして、この場合は御主人さんが亡くなられて、御主人さんの四分の三を遺族年金として受け取れるかと思っていたら、そうではないということなんですね。
非常にややこしい計算ですが、結果としてどうなるかというと、つまり、主婦であった方が受け取る年金額と、主婦のやる子育てやいろいろ家事もやってきて、さらに働いて、しかも税金も納め、社会保険料も納めてきた私の年金がほぼ同じだということになっているんです、今の制度だと。ということなんですね。
すなわち、非常にこの方からすると、何でとなるわけですね。自分は主婦のこともやってきて、家事もやってきて、子育てもやってきて、働いて、税金も納め、保険料も納めた。年金は、基礎年金の部分ですけれども、納めていないという方と自分と、周りの、一緒に団地に住んでおられますので、いろいろ聞いて回っておられたみたいですね、幾らもらっているの、年金は幾らと聞いたら、ほぼ同じだというんですね。これはいかなるものかということでありまして、実際、今はそういう制度になっちゃっているんです、細かい計算式はここで説明しませんが。
さて、今日は厚生労働副大臣にお越しいただいていますが、これはいかがしたらよろしいでしょうか、この現状について。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
お答えします。
市村委員におかれましては、先般の内閣委員会でのAI法の質問に続いて今日も御質問いただきまして、ありがとうございます。
また、AI法につきましては、本日、参議院本会議にてお認めいただきました。身を引き締めてしっかり取り組んでまいりますことを今日この場でお誓い申し上げます。
さて、御質問いただいた点につきましては、AIは、言うまでもなく、国民生活や経済社会に密接に関係することでありますので、当然、外国語だけではなく日本語で、しかも、日本の文化や日本の商習慣を正確に、さらには、日本や日本人の情緒も含めてしっかり回答できるAI、これが、やは…
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市村浩一郎(維新)
AIは、日進月歩というところであります。年度をまたがないと、なかなか予算というのはつくれないんですけれども、やはり日進月歩ということを考えていただいて、しっかりと予算をつけて推進をしていただきたいと思います。
ITでは遅れに遅れている、三周遅れどころじゃない、何周遅れか分からないぐらい遅れている中で、先日のAI法の質疑でも、AIはまだ何とか間に合うかもしれないという話もあったと思いますので、よろしくお願いします。
今後、AIは国産AIになってきて、この間のAIのときにちょっと私は申し上げるのを忘れていたんですが、これからは、非常にAIも個別化するのも…
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92
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
ありがとうございます。
まさに耐量子計算機暗号、いわゆるPQCは重要だという認識をしております。
今回、サイバー対処能力強化法及び同整備法が成立をしましたので、サイバーセキュリティ戦略本部が拡充をされます。さらに、それに伴って、いわゆる拡大NISC、今はまだ仮称ですけれども、国家サイバー統括室とか、そういう機能強化がされます。
なので、重要インフラを守る上で、量子技術が当たり前になって、秘密鍵が無力化をされる世界においては、しっかりと内閣官房がこれに対するディフェンスをしていかなければいけない、そのように思っております。今後、法律の成立に伴って、そ…
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- (上の発言)
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市村浩一郎(維新)
また是非ともお願いします。
特に、今、拡大NISCとおっしゃいましたが、やはりNISCさんが、元々情報セキュリティーの担当部署が今回サイバーセキュリティーということになっています。元々情報セキュリティーと、真っ当な、あるべき姿で話をされてきたNISCさんが今回サイバーセキュリティーの担当ということでもあります。だから、しっかりとそこで耐量子時代の暗号技術についても御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
両大臣は、ここでお引き取りいただいて結構でございます。感謝申し上げます。
続きまして、まさに年金法改正というのが今議論されているところでございますが、ちょっとこれまでの年金制度において、非常に、私も話をお伺いして、そうだな、それは確かにひどい話だなと思っていることが一点あります。それについてお話をさせていただきたいと思います。
要するに、今、三号被保険者の話もされていまして、今回の改正では、そこはまだ制度としては残る、五年後に向けてまたしっかりと議論をするということになっていると思いますが、今、三号被保険者、すなわち、厚生年金とかの、配偶者の方は、いわゆる基礎年金部分に関しては、その保険料を負担しなくても基礎年金が出るというところになっているということでございまして、この場合の遺族厚生年金の話をさせていただきたいんですね。
今の三号被保険者の遺族年金というのは非常に分かりやすいんです、単純なんです。配偶者が亡くなられますと、亡くなられた方の四分の三を、自分の基礎年金、今は約七万円ぐらいだと思いますが、プラス、今の基礎年金の分の七万円に、亡くなられた配偶者の四分の三の厚生年金が遺族年金として払われる。大変分かりやすいですね、これは。
ところが、共働きだった方、すなわち、お互い働いていて、年金の保険料も納めてきた方たちの御夫妻の一方が亡くなった場合というのは非常に計算がややこしくなるわけでありまして、これはややこしいので、ここで説明しませんが、結果として、私に来ているお話は、自分は共働きで働いて、しかも子供も二人育ててきて、要するに、主婦と言われる方、すなわち三号被保険者の方と同じようなこともちゃんとやってきた上で、働いて、しかも保険料も納めてきましたと。そして、この場合は御主人さんが亡くなられて、御主人さんの四分の三を遺族年金として受け取れるかと思っていたら、そうではないということなんですね。
非常にややこしい計算ですが、結果としてどうなるかというと、つまり、主婦であった方が受け取る年金額と、主婦のやる子育てやいろいろ家事もやってきて、さらに働いて、しかも税金も納め、社会保険料も納めてきた私の年金がほぼ同じだということになっているんです、今の制度だと。ということなんですね。
すなわち、非常にこの方からすると、何でとなるわけですね。自分は主婦のこともやってきて、家事もやってきて、子育てもやってきて、働いて、税金も納め、保険料も納めた。年金は、基礎年金の部分ですけれども、納めていないという方と自分と、周りの、一緒に団地に住んでおられますので、いろいろ聞いて回っておられたみたいですね、幾らもらっているの、年金は幾らと聞いたら、ほぼ同じだというんですね。これはいかなるものかということでありまして、実際、今はそういう制度になっちゃっているんです、細かい計算式はここで説明しませんが。
さて、今日は厚生労働副大臣にお越しいただいていますが、これはいかがしたらよろしいでしょうか、この現状について。
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
現場の方からの声ということで御質問いただきました。
まず、不公平というお話もございましたが、自ら納めた保険料に基づく老齢厚生年金と、夫の納付した保険料に基づく遺族厚生年金の金額が結果として近い金額になることはあったとしましても、給付設計が異なることから、必ずしも不合理ではないということを御理解いただきたいと思っております。
その上で、何らかの対応はできないかという御質問もいただいております。
年金制度では、死亡、老齢など複数の保険事故が発生し、二種類以上の年金の受給権が発生した場合であっても、必要な所得保障は変わらないため、…
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市村浩一郎(維新)
そこが理解できないから、大分私のところにも言ってこられています。
ですので、例えば、年金制度でそれを手当てできないのであれば、でも、今、実はどんどん共働き世帯が増えてきています、結局、今ここで改正しておかないと、将来、同じ思いをする方がたくさんいることになるということは、是非ともお若い皆さん、今後年金を受け取る皆さんには、何で私は働いてきて、税金も納めて、保険料も納めているのに同じというふうになりますので、そこの思いはしっかり受け止めていただきまして、年金制度でこれを補填できなくても、何らか対応を私はしていくべきだと思いますので、厚生労働大臣、どうぞま…
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黄川田仁志(自民)
どうぞ、御退席ください。
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