おっしゃるとおり、ちょっと通告がなかったので、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。
私自身も、馬淵委員からの問題提起で、大変いろいろ関心を持ってフォローしているところです。
それで、ちょっとそこに触れさせていただくと、今般、令和六年度補正予算の低所得世帯向け給付事業で給付支援サービスを利用している自治体にサンプル調査を行って見ていただきました。そうしたら、事務費の削減効果が得られた自治体もやはりあるんですね。自治体によってということですけれども、数百万のところもあれば、数千万、とにかく事務費削減効果が出ているということで、一律になかなかお示しすることは、統一的なデータがないので難しいんですけれども、やはり委員御指摘のとおり、給付支援サービスの活用を推進することは重要であるということが改めて事実で裏づけられましたし、確認をしたところであります。
そんな中で、やはり一日も早くお届けするということが重大な使命でありますので、今後とも、より多くの自治体で給付支援サービスを活用していただけるように、自治体に対する広報や、自治体からの要望、意見を踏まえた機能の改修などを関係省庁と力を合わせてしっかりやっていきたいと思っています。
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馬淵澄夫(立憲)
ありがとうございます。
二月の五日時点では、今年度、当時は六年度でしたから、令和七年度で移行するという目標を立てて進めていたんですが、実際には、現状でいうと、今お話がありましたように、何かさらっとおっしゃいましたけれども、要は、今年度中の移行ができない、来年度に先送りしなきゃいけないのが二千九百八十九システム。
これは何のことかといいますと、千七百四十一自治体の一つの自治体に二十の業務があります。二十の業務をシステム化して、二十システムと呼んでいるんですね。千七百四十一自治体につき、一自治体二十の業務。この一自治体の二十の業務というのは、たくさん、ず…
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39三三橋一彦デジタル庁審議官
私ども、自治体システムの標準化は、元々二〇二五年度末の移行期限ということで進めてまいっております。現在、各自治体において作業が進捗しているというふうに考えております。
私どもとしては、引き続き、各自治体の状況を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、円滑かつ安全な移行に向けまして取組を支援してまいります。
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40馬淵澄夫(立憲)
これは、やはり自治体に強制できないがゆえに、どうしても時間がかかる。今、はっきり言えないのは仕方ないんですね、この先、増えていく可能性があるわけですから。つまり、令和七年度末までに標準準拠システムへの移行というのはまず無理だということですね。令和八年度になっていく。
赤澤大臣は、私の二月五日の質問のときにもはっきりと、これは自分が所管している業務として責任を持っていかなければならないということをおっしゃっておられました。この標準準拠システムへの移行というものに対して、これも自治体が独自で進めているけれども、なかなか強制できないんだということでおっしゃっ…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
おっしゃるとおり、ちょっと通告がなかったので、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。
私自身も、馬淵委員からの問題提起で、大変いろいろ関心を持ってフォローしているところです。
それで、ちょっとそこに触れさせていただくと、今般、令和六年度補正予算の低所得世帯向け給付事業で給付支援サービスを利用している自治体にサンプル調査を行って見ていただきました。そうしたら、事務費の削減効果が得られた自治体もやはりあるんですね。自治体によってということですけれども、数百万のところもあれば、数千万、とにかく事務費削減効果が出ているということで、一律になかなかお示しすることは、統一的なデータがないので難しいんですけれども、やはり委員御指摘のとおり、給付支援サービスの活用を推進することは重要であるということが改めて事実で裏づけられましたし、確認をしたところであります。
そんな中で、やはり一日も早くお届けするということが重大な使命でありますので、今後とも、より多くの自治体で給付支援サービスを活用していただけるように、自治体に対する広報や、自治体からの要望、意見を踏まえた機能の改修などを関係省庁と力を合わせてしっかりやっていきたいと思っています。
42馬淵澄夫(立憲)
これも、内閣府に確認したところ、もう既に、プッシュ型の給付も、これは法令上、事実上可能なのかということで問合せをしたところ、できますということだったんですね。もう既に、このシステムを導入しているところはプッシュ型が可能です。即時にできてしまうんですね。先ほど申し上げたように、七か月もかけて、半年以上かけてようやく九八パーとか、そんな状況じゃなくなるんです。
この給付の事務というのは、私は、今これから交渉される赤澤大臣、我が国経済に様々な形で波及をしてきたときに、給付もまた必要になる可能性は否定できません。したがって、来年度、これは今年度中であるはずだけ…
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43赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
最初に問題の提起をいただいたときから、この問題の重要性は委員と共有しているつもりでございます。今の御質問をいただいたことも含め、今の質疑も踏まえて、私も、ずっと関心をしっかり維持して、ベストを尽くして対応してまいりたいと考えております。
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44馬淵澄夫(立憲)
私どもも、この給付支援サービス、さらには公共サービスメッシュですか、こうした自治体間の情報の連携という仕組みを使って、我々が考えている三段階の政策の実行、これにも十分、このデジタル庁のツールを使って実行可能だと思っています。
つまり、実装可能なシステムがもうできているのにそれが組み込まれていないという現状をよく我々国会議員が承知をし、認識をした上で、これは与野党関係ないですね、国民のために、即座に実行できるシステムの完遂を是非全力でもって取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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