ありがとうございます。
二月の五日時点では、今年度、当時は六年度でしたから、令和七年度で移行するという目標を立てて進めていたんですが、実際には、現状でいうと、今お話がありましたように、何かさらっとおっしゃいましたけれども、要は、今年度中の移行ができない、来年度に先送りしなきゃいけないのが二千九百八十九システム。
これは何のことかといいますと、千七百四十一自治体の一つの自治体に二十の業務があります。二十の業務をシステム化して、二十システムと呼んでいるんですね。千七百四十一自治体につき、一自治体二十の業務。この一自治体の二十の業務というのは、たくさん、ずらずらとあるんですが、その二十の業務、例えば住民基本台帳だったり固定資産税だったり個人住民税だったり、こういったものは給付に全部関わります。関係ないところもあります。戸籍の付票、印鑑登録、こういったもの、あるいは就学、健康管理、こんなものもあります。全部で二十、項目があるんですね。そして、これが一つずつシステムになっています。これを標準化しなきゃいけない。
千七百四十一自治体ですから、ざっくり三万四千システムあるわけですよ。そのうちの三千システムがもう令和七年度末までには無理だというのが分かったんですね。これは、現行でいうと、今年度末で八六％の達成率です。この先、多分、進めていくと、更に間に合わないのが増えていく可能性があるわけですが、結局は、迅速に給付を完了するためのシステム完備、これはまだまだ時間がかかるという認識でよろしいでしょうか。デジタル庁、お答えください。
35三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
今般の重点支援地方交付金におきまして、デジタル庁が提供しております給付支援サービスを利用している基礎自治体は、五月二十七日時点で、仙台市、福岡市、鹿児島市、板橋区など十九の自治体となっております。また、七月末までに新たに五自治体が利用を開始する予定となっております。
なお、デジタル庁の提供しているもの以外も、自治体も独自のオンライン申請システムで給付しているものというふうに認識しております。
この発言のページ
36
馬淵澄夫(立憲)
現時点でも十九自治体なんですね、これは一％なんですよね。〇・二％から一％ですよ。つまり、ほとんど利用率の向上がない現状なんですね。
二月五日の段階でも、私がお尋ねしたときには、答弁としては、自治体のシステムの標準化、これをしなきゃいけない、インターフェースをそろえていくので、来年度以降、順次、標準システムに移行した団体から容易になっていくという話でありました。しかし、これは遅々として進んでいないんですね。
じゃ、根本となっている自治体のシステムの標準化、この進捗状況はどのような状態でしょうか。参考人、お答えください。
この発言のページ
37三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
二〇二五年度末の自治体システム標準化の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう作業は進捗しているというふうに考えております。
他方で、様々な事情によりまして、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもございます。今年一月末時点で、システム数ベースでいきまして、移行対象となるシステム数の約一割に当たる二千九百八十九システムが二〇二六年度以降とならざるを得ないというふうに考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
38馬淵澄夫(立憲)
ありがとうございます。
二月の五日時点では、今年度、当時は六年度でしたから、令和七年度で移行するという目標を立てて進めていたんですが、実際には、現状でいうと、今お話がありましたように、何かさらっとおっしゃいましたけれども、要は、今年度中の移行ができない、来年度に先送りしなきゃいけないのが二千九百八十九システム。
これは何のことかといいますと、千七百四十一自治体の一つの自治体に二十の業務があります。二十の業務をシステム化して、二十システムと呼んでいるんですね。千七百四十一自治体につき、一自治体二十の業務。この一自治体の二十の業務というのは、たくさん、ずらずらとあるんですが、その二十の業務、例えば住民基本台帳だったり固定資産税だったり個人住民税だったり、こういったものは給付に全部関わります。関係ないところもあります。戸籍の付票、印鑑登録、こういったもの、あるいは就学、健康管理、こんなものもあります。全部で二十、項目があるんですね。そして、これが一つずつシステムになっています。これを標準化しなきゃいけない。
千七百四十一自治体ですから、ざっくり三万四千システムあるわけですよ。そのうちの三千システムがもう令和七年度末までには無理だというのが分かったんですね。これは、現行でいうと、今年度末で八六％の達成率です。この先、多分、進めていくと、更に間に合わないのが増えていく可能性があるわけですが、結局は、迅速に給付を完了するためのシステム完備、これはまだまだ時間がかかるという認識でよろしいでしょうか。デジタル庁、お答えください。
39三三橋一彦デジタル庁審議官
私ども、自治体システムの標準化は、元々二〇二五年度末の移行期限ということで進めてまいっております。現在、各自治体において作業が進捗しているというふうに考えております。
私どもとしては、引き続き、各自治体の状況を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、円滑かつ安全な移行に向けまして取組を支援してまいります。
この発言のページ
40馬淵澄夫(立憲)
これは、やはり自治体に強制できないがゆえに、どうしても時間がかかる。今、はっきり言えないのは仕方ないんですね、この先、増えていく可能性があるわけですから。つまり、令和七年度末までに標準準拠システムへの移行というのはまず無理だということですね。令和八年度になっていく。
赤澤大臣は、私の二月五日の質問のときにもはっきりと、これは自分が所管している業務として責任を持っていかなければならないということをおっしゃっておられました。この標準準拠システムへの移行というものに対して、これも自治体が独自で進めているけれども、なかなか強制できないんだということでおっしゃっ…
この発言のページ
41
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
おっしゃるとおり、ちょっと通告がなかったので、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。
私自身も、馬淵委員からの問題提起で、大変いろいろ関心を持ってフォローしているところです。
それで、ちょっとそこに触れさせていただくと、今般、令和六年度補正予算の低所得世帯向け給付事業で給付支援サービスを利用している自治体にサンプル調査を行って見ていただきました。そうしたら、事務費の削減効果が得られた自治体もやはりあるんですね。自治体によってということですけれども、数百万のところもあれば、数千万、とにかく事務費削減効果が出ているということで、一律になかなかお…
この発言のページ