次に、石原宏高君。
大岡敏孝 (自由民主党)
2025年5月23日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第23号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)
前後のやりとり
ともかく、基本的なことを申しますと、いわゆる軽犯罪の範囲における法律違反、御存じのように、重篤な犯罪というのは、殺人とか傷害とか放火のようなものが重犯罪に当たるわけですけれども、ある種の窃盗の範囲である違反に対して、日本に生活する外国籍の住民の在留資格を奪うということは人権の侵害であり、また、これは先ほど言いましたように、日本人に対しても捜査権の濫用が起こり得るんではないかというふうに考えられると思います。 特に、外国人の場合は、レーシャルプロファイリングという、大体この人が怪しいんじゃないかという、私なんかも、ひげを生やしていると、何か怪しい日本人と…
指定金属切断工具の隠匿携帯に係る取締りに当たりましては、携帯している者の職業や携帯している状況等に加えて、携帯に係る動機、目的、時間的、場所的合理性といった要素を勘案し、総合的に判断するものであり、人種や国籍等の別を理由として判断するものではありませんが、総合的に判断をするという中におきましては、委員御指摘のように、ここは適切に運用を行っていかなければならないと私も認識をいたしております。 いずれにいたしましても、警察の業務遂行において人種や国籍等への偏見に基づく差別的な取扱いがあってはならず、本法律案の運用に当たっても、適正な運用が全国で斉一的に行わ…
ありがとうございます。
立法事実があるということに関しては私も異論はありませんので、様々な取締りは必要かと思いますけれども、やはり、いわゆる取締りが濫用されるということに関しては、難しいとは思うんですが、それをやるというのがやはりプロとしての警察のお仕事だというふうに思いますので、是非、そういうところを強調して、この運用に努めていただきたいというふうに思います。
私の質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、石原宏高君。
自由民主党の石原宏高でございます。 本日は、盗難特定金属製物品の処分の防止に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、坂井大臣にお伺いしたいと思います。 今回、この法律案が提出された背景には、近年の金属盗の顕著な増加があることは言うまでもありません。その対策には、犯罪者を取り締まるだけでなく、盗品の流通を遮断することで犯罪の発生そのものを抑止する必要があります。 他方、そのために、金属くず買取り業者さん、大多数はきちんと商売を営まれている業者だと思いますが、そんな方々にも新たな負担をお願いすることになります。また、太陽…
昨今、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加をしております。令和六年の金属盗の被害額は約百四十億円であり、窃盗全体の被害額の二割となっています。 この種の事案が発生した場合、盗難自体の被害にとどまらず、太陽光発電施設であれば電力供給ができないことによる経済的損失も生じたりいたしまして、国民経済に大きな影響が及んでいることから、対策は急務であり、今回、特定金属製物品の窃取の防止に資することを目的とした本法案を提出をさせていただいたところでございます。 また、これら窃盗には、不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に敢行されて…
大臣、ありがとうございました。
二問目ですけれども、警察庁の実務統計によると、令和六年の金属盗のうち五五・五%が金属ケーブル、材質別では五四・一%が銅であるとされています。そのため、今回の対象金属は、早急な対策が必要な銅が法律上規定をされておりますけれども、今後、対象となる金属を銅以外に広げることはあるのでしょうか。また、その際の基準はどのようなものでしょうか。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 大岡敏孝: Ooka Toshitaka.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 上村英明: Hideaki Uemura 2025-06-15(3) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0