2025年5月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
ありがとうございます。
意見表明、社会参画ということで、改めてありました。ですので、子供とか若者にとって、自分たちの声が届き、社会に参画することでしっかり政治も動いている、そういう成功体験の積み上げがないと、将来不安というものもなかなか払拭されていかないんだろう、こういうふうに思っているわけであります。
政府におかれては、我が党の度重なる要望も踏まえまして、令和五年度の補正予算において、若者が主体となって活動する国内外の若者団体、これに関する調査研究事業、〇・一億円を拠出して行っていただきました。その結果がこの三月に公表されたところであります。
そこで、副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回の調査研究事業を通じて、政府は、若者団体が、子供、若者による意見表明や社会参画の機会確保、先ほど来あるこどもまんなか社会の構築に向けてどういった役割を果たし得るのか、また、その重要性についてどのように認識するに至ったのか、見解をお伺いいたします。
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大岡敏孝(自民)
次に、河西宏一君。
124河西宏一(公明)
公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、余りなじみのない方もいらっしゃるかもしれませんが、若者が主体となって活動をするいわゆる若者団体、この活動促進について取り上げさせていただきたいと思っております。辻副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 これは欧州等では一般的な団体となっておりまして、こういった欧州の国々では、若者の投票率が非常に高い、七〇パー、八〇パー。ですので、シルバー民主主義などという言葉とは無縁の国が多数あります。スウェーデンとか、後で御紹介しますが。そうした中で中核になっているのがこの若者団体ということ…
お答えいたします。 令和五年十二月に閣議決定したこども大綱におきましては、子供、若者は、未来を担う存在であるとともに、今を生きる存在であり、保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人として自立を確立していく、意見表明、参画と自己選択、自己決定、自己実現の主体であり、生まれながらに権利の主体であると規定しております。その上で、政府は、子供、若者の今とこれからにとっての最善の利益を図るとともに、子供、若者の意見形成を支援し、子供、若者の意見を尊重することとしております。 こうした考え方の下、こども家庭庁発足以降、政府として子供、若者の意見表明、社会参画…
126河西宏一(公明)
ありがとうございます。
意見表明、社会参画ということで、改めてありました。ですので、子供とか若者にとって、自分たちの声が届き、社会に参画することでしっかり政治も動いている、そういう成功体験の積み上げがないと、将来不安というものもなかなか払拭されていかないんだろう、こういうふうに思っているわけであります。
政府におかれては、我が党の度重なる要望も踏まえまして、令和五年度の補正予算において、若者が主体となって活動する国内外の若者団体、これに関する調査研究事業、〇・一億円を拠出して行っていただきました。その結果がこの三月に公表されたところであります。
そこで、副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回の調査研究事業を通じて、政府は、若者団体が、子供、若者による意見表明や社会参画の機会確保、先ほど来あるこどもまんなか社会の構築に向けてどういった役割を果たし得るのか、また、その重要性についてどのように認識するに至ったのか、見解をお伺いいたします。
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辻清人(自民)内閣府副大臣
こどもまんなか社会の実現のためには、河西委員御指摘のように、一昨年の閣議決定以降、主体として子供、若者による意見表明や社会参画の機会を確保するなど、子供、若者自身も関わりながら、共に政策を進めていくことが重要だと考えています。 御党にも御指導いただきながら、昨年、この類いの調査研究では若者に対しては初めてだと我々は考えていますが、若者が主体となって活動する団体に関する調査研究を行いまして、そこの調査を通じて、ＮＰＯ、青少年団体、大学等のサークル、ユースカウンシルなど、要は、学業、家庭、仕事以外の、全ての若者がいる居場所という想定をしながら、多様な形態の…
128河西宏一(公明)
御答弁ありがとうございます。 今、副大臣の方から、政府として、子供、若者自身も関わりながら、共に政策を進めていく、これが重要である、また、若者団体はこどもまんなか社会の実現に向けての重要な役割を担っている、この御答弁は非常に大事だったと思いますし、これは、こども基本法、こ家庁設置、そして今般の調査研究の前までは、なかなかこういう認識というのは政府から出てこなかったのかなというふうに思っております。 そういった若者団体でありますけれども、これは十八歳選挙権の導入あたりから結構たくさんできたんですが、どんどんなくなっていきました、正直。例えば、ほとんどボ…
お答えいたします。
調査研究において実施しました、若者が主体となって活動する団体への簡易アンケートの結果におきまして、活動を継続する上での課題として最も多く挙げられていたのは活動資金の不足でございまして、そのほかにも、構成員が維持できない、団体、活動内容が知られていない、行政とのネットワークの不足等が多く挙げられたと承知しております。