公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、余りなじみのない方もいらっしゃるかもしれませんが、若者が主体となって活動をするいわゆる若者団体、この活動促進について取り上げさせていただきたいと思っております。辻副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
これは欧州等では一般的な団体となっておりまして、こういった欧州の国々では、若者の投票率が非常に高い、七〇パー、八〇パー。ですので、シルバー民主主義などという言葉とは無縁の国が多数あります。スウェーデンとか、後で御紹介しますが。そうした中で中核になっているのがこの若者団体ということでありますが、我が国においては、活動を継続することすらなかなか難しいという状況があるわけであります。
その上で、ちょっと基本的なところから入りますけれども、一昨年閣議決定をされましたこども大綱、ここには、子供、若者が、いわゆる支援や保護の対象としてではなく、権利の主体として明確に位置づけられました。この意義は極めて重要だというふうに思っております。
具体的には、こども基本法の基本理念にもうたわれておりますけれども、全ての子供、若者が権利の主体として意見を表明して、また、社会活動に参画をして、その機会が確保される。
これは我が党も強く主張してこのこども基本法ができたわけでありますが、そうした中で、若者が自己決定を行い、社会に影響力を与えていく。そうした中で、日本では低いと言われている、例えば自己肯定感、こういったものも高まっていくということが指摘をされております。こうした中で、こどもまんなか社会の構築が我が国に求められているんだろうというふうに捉えております。
まず、政府参考人に政府の基本姿勢をお伺いしますが、子供、若者を権利の主体として明確に位置づけたことによって、行政による子供、若者政策をどう変化をさせていこうとしていくのか、見解をお伺いいたします。
121中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
議員の御指摘のとおり、量子計算機技術の開発、進展に伴いまして、現在利用されている一部の暗号方式の安全性の低下が懸念されていることから、政府としましても、サイバーセキュリティー確保のための耐量子計算機暗号、いわゆるＰＱＣへの移行に向けた検討は重要であるというふうに認識してございます。
ＰＱＣへの移行に向けた検討に当たりましては、諸外国の移行スケジュールや、暗号技術検討会及び関連委員会、いわゆるＣＲＹＰＴＲＥＣにおける検討状況を踏まえる必要があるほか、移行に係る課題も、技術的な課題のみならず、安全保障や産業政策など、多岐にわたっている…
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122
尾崎正直(自民)
こちらも急ぐ課題かと思います。是非着実に対策を進めていただきたいと思います。
以上でもって質問を終わります。どうもありがとうございました。
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123
大岡敏孝(自民)
次に、河西宏一君。
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- （上の発言）
124
河西宏一(公明)
公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、余りなじみのない方もいらっしゃるかもしれませんが、若者が主体となって活動をするいわゆる若者団体、この活動促進について取り上げさせていただきたいと思っております。辻副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
これは欧州等では一般的な団体となっておりまして、こういった欧州の国々では、若者の投票率が非常に高い、七〇パー、八〇パー。ですので、シルバー民主主義などという言葉とは無縁の国が多数あります。スウェーデンとか、後で御紹介しますが。そうした中で中核になっているのがこの若者団体ということでありますが、我が国においては、活動を継続することすらなかなか難しいという状況があるわけであります。
その上で、ちょっと基本的なところから入りますけれども、一昨年閣議決定をされましたこども大綱、ここには、子供、若者が、いわゆる支援や保護の対象としてではなく、権利の主体として明確に位置づけられました。この意義は極めて重要だというふうに思っております。
具体的には、こども基本法の基本理念にもうたわれておりますけれども、全ての子供、若者が権利の主体として意見を表明して、また、社会活動に参画をして、その機会が確保される。
これは我が党も強く主張してこのこども基本法ができたわけでありますが、そうした中で、若者が自己決定を行い、社会に影響力を与えていく。そうした中で、日本では低いと言われている、例えば自己肯定感、こういったものも高まっていくということが指摘をされております。こうした中で、こどもまんなか社会の構築が我が国に求められているんだろうというふうに捉えております。
まず、政府参考人に政府の基本姿勢をお伺いしますが、子供、若者を権利の主体として明確に位置づけたことによって、行政による子供、若者政策をどう変化をさせていこうとしていくのか、見解をお伺いいたします。
125水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
令和五年十二月に閣議決定したこども大綱におきましては、子供、若者は、未来を担う存在であるとともに、今を生きる存在であり、保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人として自立を確立していく、意見表明、参画と自己選択、自己決定、自己実現の主体であり、生まれながらに権利の主体であると規定しております。その上で、政府は、子供、若者の今とこれからにとっての最善の利益を図るとともに、子供、若者の意見形成を支援し、子供、若者の意見を尊重することとしております。
こうした考え方の下、こども家庭庁発足以降、政府として子供、若者の意見表明、社会参画…
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126河西宏一(公明)
ありがとうございます。
意見表明、社会参画ということで、改めてありました。ですので、子供とか若者にとって、自分たちの声が届き、社会に参画することでしっかり政治も動いている、そういう成功体験の積み上げがないと、将来不安というものもなかなか払拭されていかないんだろう、こういうふうに思っているわけであります。
政府におかれては、我が党の度重なる要望も踏まえまして、令和五年度の補正予算において、若者が主体となって活動する国内外の若者団体、これに関する調査研究事業、〇・一億円を拠出して行っていただきました。その結果がこの三月に公表されたところであります。
そ…
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辻清人(自民)内閣府副大臣
こどもまんなか社会の実現のためには、河西委員御指摘のように、一昨年の閣議決定以降、主体として子供、若者による意見表明や社会参画の機会を確保するなど、子供、若者自身も関わりながら、共に政策を進めていくことが重要だと考えています。
御党にも御指導いただきながら、昨年、この類いの調査研究では若者に対しては初めてだと我々は考えていますが、若者が主体となって活動する団体に関する調査研究を行いまして、そこの調査を通じて、ＮＰＯ、青少年団体、大学等のサークル、ユースカウンシルなど、要は、学業、家庭、仕事以外の、全ての若者がいる居場所という想定をしながら、多様な形態の…
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