菊池大二郎 (国民民主党)

2025年5月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

冒頭、この関連業界の七不思議じゃありませんけれども、私なりの特性に対する認識を申し上げましたけれども。そもそも、ホストクラブには私は行ったことがないのであれですけれども、いろいろ想像するに、この業界で恋愛感情とか疑似恋愛みたいなものがそもそも土台になっているんじゃないのかなみたいなところを何となく推察をするわけですよね。

その中で、こういった主観的なものをどのように客観的な指標で判断をし、そしてまた、先ほど申し上げましたけれども、リアルタイムでなかなか現認、確認をしていくというのは非常に難しいわけでありますので、その証拠の収集、集積という部分においては、これから仮に摘発される事例があるとするならば、それが果たす役割というのは非常に大きくなってくるんだろうというふうに思います。

変な話、営業行為と言われるような、LINEを送ったり、メールを送ったりとかする中で、政府が説明するように、営業が悪いとランキングが下がるからとかというような形で、恋愛感情を持ち込んだLINEをしたり、メールをしたり、電話をしたりする、そういったこと自体もこれから抑止的になっていくのかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。

続いて、スカウトバックに関して質問させていただきます。

これまでも職業安定法による規制、これは非常に重い規制でして、十年以下の拘禁刑があります。一定の抑止が働いてきたんだろうと思いますけれども、実際は、特定のスカウト集団が五年間で約七十億円にも及ぶ収益を上げてきたということから分かるように、より強力な法整備が必要であるということは当然であると思います。

また、例えば東京を始めとする都市圏でホストクラブを利用した客が地方の性風俗店で働かされるというような実態もあるようで、警視庁のみならず、全国的な警察組織が連携をし、対応する必要があります。

そこで、スカウトバック規制の背景と、売春を始めとする本法案で言う禁止行為を摘発、撲滅していくための今後の対策についてお伺いしたいと思います。

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