伊東良孝 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)

今井委員の質問にお答え申し上げます。

ただいま御指摘がありました森友学園の事案につきましては、財務省におきまして、資料やヒアリング等に基づき詳細な調査が実施され、平成三十年に報告書を取りまとめたというふうに承知をしているところであります。

この報告書におきましては、平成二十九年当時、財務省におきまして、政治家関係者や森友学園側との応接録を廃棄した具体的な経緯等を調査し、報告書を公表しているものと認識をいたしております。更に調査を行うべきかにつきましては、これは財務省において適切に判断すべきものである、このように認識をいたします。

公文書担当といたしましては、森友学園の事案を含む一連の公文書をめぐる問題を受けまして、決裁文書の事後修正を禁止するルールの明確化や研修の充実強化、各府省における公文書管理のチェック体制の整備などの様々な取組を行ってきたところであります。

引き続き、公文書の適正な管理を推進し、こうした事案の再発防止を徹底するよう、政府全体でしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

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