そういったインセンティブを、まさに、先ほどちょっと言ったように、戻ってきたときのポジションを用意するだとか、あと、私、もう一点大事なのが、これが今日のメインのテーマとして考えているんですけれども、宿舎の問題です。
引っ越しが負担になると、やれ、知らない場所に行って、一から家を探したり、そして生活環境を整えていくというのは、やはり転勤する者にとってはかなり負担だと思います。例えば、前任の人がどういう生活環境をしていて、どこに住んでいて、どういうことをやっていて、そしてそれの結果、充実した勤務環境が整えられておりますということが、これは私は一つの重要な環境整備だと思っております。
とはいえ、最近なかなかミスマッチが起きるというのが、例えば、前任者は妻とか家族帯同だけれども、新しい人は独身で行く。そうすると、その家も含めて全部一から探さなきゃならないみたいな。こういうことだと、やはりその人にとってもこれは負担だと私は思っています。
なので、やはり、公務員宿舎をある程度充実していかないと、一々そういった、ミスマッチが起きたから一から探すということをしていてはいけないんだろうと思います。
この点はちょっと確認したい。私も、例えば政務官、副大臣のときに、いろいろな役所の人と話していると、やはり古いと言いますよね、公務員宿舎。とてもじゃないけれども、変な話、家族がいたら一緒に住むのを嫌がる、家族も。だったら民間で借りた方がいいやみたいな。これこそまさに、ミスマッチどころじゃない、公有財産の無駄ですよね、活用していないんですから。こんなことをやっていてはいけない。だからこそ早めに公務員宿舎の建て替えをしなければならないんですけれども。
なぜ止まっていたかと調べていたら、残念なことがあったと。先ほど立憲議員の水沼さんの質疑であったように、立憲も変わったんだなと思うんですけれども、平成二十三年の野田内閣時代の公務員宿舎削減計画というのがあったらしくて、これによっての一番目が、公務員宿舎は真に公務のために必要な宿舎に限定し、主として福利厚生目的のものは認めないというようなことも書かれているわけなんですね。
福利厚生って、私に言わせると、一般企業であれば、そもそも人材をつなぎ止めるものだったり、人材確保のために必要なものですよね。福利厚生は認めないということを言ってしまう。それは、公務員になろうなんてやつはいなくなるのは当たり前ですよね。
昨今の公務員だたき、はたまた、天下り先すら、退職した後ですら何か文句を言われる。こういうことを繰り返しているから、それは、じゃ、外資に行こうか。優秀な人なんかは、何か公務員だとすぐたたかれるから、いつ自分の人生が終わるか分かんねえというふうな話。だったら、変な話、公務員よりも外資で悠々自適にやった方がいいや。そういうことになっちゃっているわけなんですね。
だからこそ、発想の転換をこれからしていかないと、もう遅きに失しています、正直言って。はっきり言って、優秀な人材、もう来ていないんだから。ごめんなさい、皆さんが優秀な人材じゃないと言うつもりはないんだけれども。皆さんも優秀なんだけれども、もっと優秀な若手も入れていかなきゃならないということだから。
だからこそ、今回、ちょっと聞きたいんだけれども、公務員宿舎、これはどうやって今後整備していくのか、どう考えているのかということと、公務員宿舎って福利厚生の目的じゃないのかどうなのか。二点、ちょっと聞かせてください。
51
大岡敏孝(自民)
次に、井野俊郎君。
この発言のページ
52
井野俊郎(自民)
自由民主党の井野俊郎でございます。
先ほど、水沼議員の問題意識、最初、冒頭、公務員の人手確保ということについては私も全く同じ考えをしておりまして、ちょっと質問一がほぼ一緒の、かぶったということもありますので、一についてはちょっと深掘りをさせていただきますので、よく聞いてください。
先ほど話がありましたとおり、最近は公務員の地方転勤等もなかなか難しくなっているといいましょうかね。これは、本来であればとても大事なことですよね。中央省庁、東京にだけいては分からない地方の実情、現状をしっかりと国全体の政策に落とし込むという意味では、これは私は、地方へ転勤とい…
この発言のページ
53松松本敦司内閣官房内閣人事局人事政策統括官
お答え申し上げます。
キャリアパスについてお話がございまして、従来ですと、特に、やはり、地方に行って、転勤をして、そこで昇任をして、それでまた戻ってきたらそれなりのキャリアパスをということでございました。最近は、いろいろと、女性活躍とか、それから共働きの世帯が増えておりまして、先ほど申し上げたように、いろいろな事情も聞きながらやっていくといったことをやってまいりました。
それで、やはり、なかなか転勤が進まないじゃないかというところは御指摘のとおりでして、例えば、人事行政諮問会議、人事院の方でやっております。こちらでも転勤についてもっとインセンティブを…
この発言のページ
- （上の発言）
54井野俊郎(自民)
そういったインセンティブを、まさに、先ほどちょっと言ったように、戻ってきたときのポジションを用意するだとか、あと、私、もう一点大事なのが、これが今日のメインのテーマとして考えているんですけれども、宿舎の問題です。
引っ越しが負担になると、やれ、知らない場所に行って、一から家を探したり、そして生活環境を整えていくというのは、やはり転勤する者にとってはかなり負担だと思います。例えば、前任の人がどういう生活環境をしていて、どこに住んでいて、どういうことをやっていて、そしてそれの結果、充実した勤務環境が整えられておりますということが、これは私は一つの重要な環境整備だと思っております。
とはいえ、最近なかなかミスマッチが起きるというのが、例えば、前任者は妻とか家族帯同だけれども、新しい人は独身で行く。そうすると、その家も含めて全部一から探さなきゃならないみたいな。こういうことだと、やはりその人にとってもこれは負担だと私は思っています。
なので、やはり、公務員宿舎をある程度充実していかないと、一々そういった、ミスマッチが起きたから一から探すということをしていてはいけないんだろうと思います。
この点はちょっと確認したい。私も、例えば政務官、副大臣のときに、いろいろな役所の人と話していると、やはり古いと言いますよね、公務員宿舎。とてもじゃないけれども、変な話、家族がいたら一緒に住むのを嫌がる、家族も。だったら民間で借りた方がいいやみたいな。これこそまさに、ミスマッチどころじゃない、公有財産の無駄ですよね、活用していないんですから。こんなことをやっていてはいけない。だからこそ早めに公務員宿舎の建て替えをしなければならないんですけれども。
なぜ止まっていたかと調べていたら、残念なことがあったと。先ほど立憲議員の水沼さんの質疑であったように、立憲も変わったんだなと思うんですけれども、平成二十三年の野田内閣時代の公務員宿舎削減計画というのがあったらしくて、これによっての一番目が、公務員宿舎は真に公務のために必要な宿舎に限定し、主として福利厚生目的のものは認めないというようなことも書かれているわけなんですね。
福利厚生って、私に言わせると、一般企業であれば、そもそも人材をつなぎ止めるものだったり、人材確保のために必要なものですよね。福利厚生は認めないということを言ってしまう。それは、公務員になろうなんてやつはいなくなるのは当たり前ですよね。
昨今の公務員だたき、はたまた、天下り先すら、退職した後ですら何か文句を言われる。こういうことを繰り返しているから、それは、じゃ、外資に行こうか。優秀な人なんかは、何か公務員だとすぐたたかれるから、いつ自分の人生が終わるか分かんねえというふうな話。だったら、変な話、公務員よりも外資で悠々自適にやった方がいいや。そういうことになっちゃっているわけなんですね。
だからこそ、発想の転換をこれからしていかないと、もう遅きに失しています、正直言って。はっきり言って、優秀な人材、もう来ていないんだから。ごめんなさい、皆さんが優秀な人材じゃないと言うつもりはないんだけれども。皆さんも優秀なんだけれども、もっと優秀な若手も入れていかなきゃならないということだから。
だからこそ、今回、ちょっと聞きたいんだけれども、公務員宿舎、これはどうやって今後整備していくのか、どう考えているのかということと、公務員宿舎って福利厚生の目的じゃないのかどうなのか。二点、ちょっと聞かせてください。
55石石田清財務省理財局次長
お答え申し上げます。
まず、宿舎が福利厚生目的かどうかというお話、御質問をいただいています。
宿舎に関しては、国家公務員宿舎法という法律に基づいて設置を行っているところです。その一条において、「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。」というふうに規定されておりまして、一義的には業務の必要性から設置しているというものであります。
他方で、宿舎に入居する職員からすれば、当然、福利厚生という機能も併せ持っているというふうに我々も認識しているところです。先ほど御紹介がありました削減計画におき…
この発言のページ
56井野俊郎(自民)
これは本当にスピーディーにやってください。どんどんインフレになってきますから、だったら、早くやった方が当然にコストが落ちる、下がっていく。下がっていくというか抑えられるわけですから、是非これは早急に計画的にどんどんやっていくべきだと思っております。
先ほど、ちょっと答弁の、主としてだから、福利厚生はなくはないんだみたいなことを言うけれども、そういう官僚答弁だからね、官僚の文言だから、だから主としてと入れたのというのは分かるんだけれども。福利厚生目的のものは認めないというようなことを、こういうことをいつまでも引きずるんじゃないよということ。この文言はイン…
この発言のページ
57大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
海外におけます在外職員用の国有宿舎、これにつきましては、先ほど先生まさに御指摘がありましたとおり、ミスマッチング等の観点もございまして、必ずしも広く設置はしておりませんけれども、一定の範囲内で、現地の治安、生活環境が厳しい状況、あるいは現地の民間賃貸物件の状況なんかも踏まえまして、しかるべき設置をして、現地の在外職員の生活を支えている国もございます。
例えば、ナイジェリアにおきましては、用地を取得した上で、国有宿舎を、事務所、公邸、同一敷地内に設置するというようなこともやっておりまして、安全対策などに留意した宿舎整備の取組は進め…
この発言のページ