2025年5月14日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
お答えいたします。
悪質リフォーム事案につきましては、匿名・流動型犯罪グループが関与しているものも認められることから、情報共有、情報集約の取組を強化して犯行グループの実態解明を進めているほか、各種法令を駆使した戦略的な取締り、犯罪収益の剥奪に着目した事件捜査及び行政措置の発動に向けた関係機関との連携等の取組を推進しております。
また、消費生活センターを始めとする関係機関、団体との連携による事件情報の早期入手のほか、検挙広報等を活用した具体的事例の紹介、ＳＮＳやウェブサイト、防犯チラシ等を活用した防犯広報など、広く被害防止に向けた啓発活動を行っているところでございます。
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水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。 分かりました。法と証拠に基づいて、実態例があるかどうかというところですとかがポイントになるというふうに理解をしました。 今まで、リングゲームをする場合というのは、入店料ですとか引き出し料など、様々な理由で必ず料金が発生していましたが、ウェブコインの普及によって、勝ったときはお金を払わずに、負けた分だけ料金を支払うといった新たなシステムが誕生しているという認識があります。そして、現在、日本全国において、複数のウェブコインリング専門店でこの後払いシステムが導入されていることを確認しています。 是非、認識していらっしゃるという国家…
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大岡敏孝(自民)
では、坂井大臣、退席をしてください。
48水沼秀幸(立憲)
続きまして、悪質リフォーム業者対策にテーマを移します。
全国の警察が摘発した悪質リフォーム業者による点検商法の事件は、昨年一年間で六十六件あって、前年比で二十八件増、統計を始めた中で過去最多です。
これは非常に難しい問題ですが、現在の対応状況を教えてください。
お答えいたします。
悪質リフォーム事案につきましては、匿名・流動型犯罪グループが関与しているものも認められることから、情報共有、情報集約の取組を強化して犯行グループの実態解明を進めているほか、各種法令を駆使した戦略的な取締り、犯罪収益の剥奪に着目した事件捜査及び行政措置の発動に向けた関係機関との連携等の取組を推進しております。
また、消費生活センターを始めとする関係機関、団体との連携による事件情報の早期入手のほか、検挙広報等を活用した具体的事例の紹介、ＳＮＳやウェブサイト、防犯チラシ等を活用した防犯広報など、広く被害防止に向けた啓発活動を行っているところでございます。
50水沼秀幸(立憲)
是非、取締りを強化していただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
51大岡敏孝(自民)
次に、井野俊郎君。
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井野俊郎(自民)
自由民主党の井野俊郎でございます。 先ほど、水沼議員の問題意識、最初、冒頭、公務員の人手確保ということについては私も全く同じ考えをしておりまして、ちょっと質問一がほぼ一緒の、かぶったということもありますので、一についてはちょっと深掘りをさせていただきますので、よく聞いてください。 先ほど話がありましたとおり、最近は公務員の地方転勤等もなかなか難しくなっているといいましょうかね。これは、本来であればとても大事なことですよね。中央省庁、東京にだけいては分からない地方の実情、現状をしっかりと国全体の政策に落とし込むという意味では、これは私は、地方へ転勤とい…