田中健 (国民民主党)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 288 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 398 発言)

確かに独法は、人事、認可、さらには評価、それら全て大臣が行うということで、さらに、総務省に置かれた評価委員会もチェックを行う、かなり厳しい中であって、それに比べれば、特殊法人というのは、自主性また独立性というのは保てているのかなというふうにも、今のお話を聞いて感じます。そこについては、懸念は、私としては解消いたしました。

更に法人化についてお聞きをしたいんですけれども、メリットについてもお聞きをします。

私も法人化すべきであるという立場でありまして、しかしながら、梶田参考人の方から、日本の場合は、なかなか科学的助言のチャネルがない、さらに、立法府への助言機能も明記されていないということでありました。

私は、法人化すれば、政府から独立し、そして離れますから、独自に学術会議が様々な提案をしたり、ないしは、私たちが、立法府が、コロナの形でしっかりと科学的な調査をしたいといった場合は、連携をしながら活動ができると思ったんですが、この話ですと、今回の法改正の中では、そのような取組が可能となるのかならないのか。私はなるんじゃないかという思いでいたんですけれども、そこについての見解を大臣に伺います。

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